プロネットグループの中で、「人事屋」として仕事をしているのが私たちヒューマニー事業部です。今回から人事屋の仕事について書いていきたいと思います。

「人事屋」という仕事柄、企業から給与水準について質問を受けることが多く、先日も、クライアント企業から給与データの収集を依頼されました。目的は、自社の給与水準を検証するためです。私たち「人事屋」が通常使用する給与データは、主に

1.人事院調査による「標準生計費」等
2.厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」

の2つです。これは世の中の給与水準を知る一つの指標といえます。これで、あらかた他人のお給料事情が把握できます。

話の流れには関係ありませんが、その他統計指標のツールとして財団法人日本生産性本部生産性労働情報センターが編集発行している「活用労働統計」があります。これはとても重宝します。各企業に1冊はほしいもの・・・毎年1月中旬に発行されており、価格も2,100円とお手頃!!

話をもとに戻しますが、今回依頼された賃金データは個別企業のものでした。個別企業データの収集は、上場企業の場合、公表されている有価証券報告書から拾い出していかねばなりません。これは膨大な作業となります。

しかし、世の中には便利なものが存在していて、毎年秋頃「週刊ダイヤモンド」や「プレジデント」などのビジネス雑誌に賃金データがあふれるほど公開されています。例えば、2009年9月19日号の「週刊ダイヤモンド」に掲載されているものに「従業員の平均年収」ランキングがあります。

≪小売業≫業種平均年収515万円
1位 三越伊勢丹ホールディグス 平均年収1,018万円 平均年齢46.3歳
2位 ファーストリテイリング  平均年収 902万円 平均年齢36.3歳
3位 イオン          平均年収 897万円 平均年齢44.1歳

また、2009年11月16日号の「プレジデント」に掲載されている「日本人の給料」によると

≪トヨタ自動車≫
30歳推定年収 618万円
40歳推定年収 870万円
50歳推定年収 1036万円

と記載されています。人事屋にとってもこの上ない給与データです。年代別のデータをみることで、その会社の人事制度の概要が把握できるからです。

このような他人の給料事情の把握も大切ですが、自分や自分の部下の給料事情を向上させるために日々努力したいものです。

文責:ヒューマニー事業部

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