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郵政民営化のポイントをまとめてみました　＜その２　政府保証＞

　今回は、これまでの「郵便貯金」「簡易保険」はどうなるのか。また、政府保証はどうなるのか、について触れて行きます。

＜貯金＞
１．名称変更
　　　郵 便 貯 金 ： 貯金へ改称
　　　通常郵便貯金 ： 通常貯金へ改称
２．商品内容
　　　ほとんどの貯金商品の商品性は変わらずにそのままです。通帳、キャッシュカードもほとんどそのまま使えます。国際ボランティア貯金や教育積み立て貯金など、一部廃止となった商品もありますが、積み立て期間内は引き続き積み立てることが出来ます。
３．政府保証
　　　民営化前に預けた「定期性郵便貯金」は、満期まで政府保証が続きます。しかし、「通常貯金」や「通常貯蓄貯金」、また民営化後に預けた貯金は、他の金融機関と同様に元金１，０００万円とその利息のみが「預金保険制度」での保護となり政府保証はありません。

＜保険＞
１．商品内容
　　　民営化前に加入していた「簡易保険」の保障内容はそのままで、特別な手続き等は必要ありません。ただし、その保障額を大きくしたり、特約を追加付帯したりすることは出来ません。保障の減額や特約の解約等は可能です。
２．政府保証
　　　民営化前に加入していた簡易保険は、そのまま政府保証が続きます。しかし、民営化後に契約した保険契約は、他の生命保険会社の契約と同様に「生命保険契約者保護機構」による補償となりますので政府保証はありません。

　このように、郵便局の大きな魅力であった政府保証は、これからも全ての取引が対象というわけではありません。十分理解してから検討なさることが大事です。



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