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『孫への贈与、税優遇拡大～政府税調検討　相続税は引き上げ～（H２２年１０月２４日　日本経済新聞）』

どうやらこの記事の出所は10月23日に都内で開かれたシンポジウムに参加した五十嵐文彦財務副大臣が、贈与税の負担軽減・相続税の課税対象者拡大をセットすることで個人の消費拡大に向けて検討する考えを示したからのようです。

五十嵐財務副大臣は「80歳～90歳まで生きる人が増えると、相続人も財産を作り終えた60歳ぐらいになり、（お金を）使わない」 と指摘。「 1世代飛ばして、（孫世代の）若い人に相続してもらう制度ができないか」と述べた。また、相続税については「 控除が手厚いため、（全体の）４％程度の人しか払っていない」 とし、控除縮小による課税対象の拡大などを検討する方針を示した。（産経新聞HPより一部抜粋）

　現在、贈与には
・毎年の贈与は１１０万円まで贈与税がかからない（暦年贈与）
・６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与を２５００万円まで非課税（相続時精算課税）があります。

子が健在で孫へ資産移転をする場合には、
１遺言書を書いて孫へ財産を残す（ただし、この場合には同じ金額の財産をもらった子よりも相続税が２割増しになってしまいます。）
２毎年贈与を（相続税の実効税率よりも低い税率の範囲内で）コツコツ行う（ただし、時間がかかってしまう）
の２通りがメジャーな考えかたです。

最近は、高齢化社会となり、被相続人が９０歳を超えている場合もよく目にするようになりました。相続人は７０代、孫は４０～５０代、ひ孫は大学生・・・。相続人自身もそれなりの財産を貯え、大学生の子供がいる孫にお金を渡してあげたい。そんなことを感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？そのような方には、朗報かもしれませんが、『若い世代への資産移転を促し、低迷する経済のテコ入れに・・・』という国の思惑・・・。

国には、これからの高齢化社会を迎えるにあたり、もっと抜本的な経済活性化対策を国民に示して欲しいものです。
　
文責・資産税部


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平成22年度の税制改正により、グループ法人税制が創設されました。
そこで新たに「支配関係」と「完全支配関係」という定義ができ、グループ法人税制は完全支配関係がある法人間の取引に適用されます。
完全支配関係の定義とは『一の者が法人の発行済株式等の全部（その法人が有する自己株式等を除く）の全部を直接若しくは間接に保有する関係又は一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係をいう』となっています。
完全支配関係の定義で重要なのは「一の者」という語句です。
この「一の者」には、連結納税制度でいう連結親法人とは異なり、外国法人と個人も含まれ更に個人には同族関係者も含まれることになります。
なお、グループ内法人からの受取配当の益金不算入制度（負債利子が控除されず全額益金不算入となる）や、資本金が5億円以上である親法人との間に完全支配関係がある子法人の中小企業向け特例措置（交際費の定額控除限度額や軽減税率など）の不適用などは平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用されますが、グループ法人間の寄付金の損金不算入、譲渡損益調整資産を完全支配関係がある他の内国法人に譲渡した場合の損益の繰延などの規定は平成22年10月1日からの適用となります。

文責：北九州支店


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最近では、事業に関係の深いお客様からのご愛顧・商品やサ－ビス・人材や内部体制が持つ寿命が著しく短くなったことに対応できない会社が増加しているようです。インタ－ネット・国際化・価値観の激変などが企業経営に与える影響には計り知れないものがあります。
変化に対応する経営ではなくて、変化を追いかける経営を目指すように転換して、多くの喜びや感動を提供していくドラマティックな経営が必要であると思います。そして、お客様との距離を縮めるマ－ケティングへと断続的に挑戦し、
お得意様のウォンツを直接把握する営業体制や情報活用の体制を構築すること、
経営者自らそれらの現場に飛び出していくためにも、まず全社員の意識教育を行い、もっとお客様の声に敏感に反応出来る組織作りを目指し、指揮命令系統や管理システムを弾力的に変更していくことに真剣に挑戦していくべき時代です。お客様はあなたの会社の商品やサ－ビスを購入して、一体どんな問題の解決や気持ちの整理、あるいは心の満足を得ようとされているのでしょうか？
そんなお客様の気持ちをわかっていながら、赤字会社の多くはマンネリ化した商品仕入、加工製造、営業販売をそれぞれ単純に行っていませんか？
お客様のお役に立つために、自分たちが出来る最高のご提案と確実な商品やサ－ビスのご提供をしていくことが事業であり、社員と共に組織的に展開していくことが会社経営なのです。

文責：企業部


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私の母は７０になって、クロールを体得しました。それまでは水中歩行のみでしたが、
隣で泳ぐ人の顔があまりに晴れ晴れとして素敵だったからだとか。
私も熱中症大発生のこの夏、代理店の事務をすることになり、先日損保と生保の資格を取得いたしました。その前にもパソコンと簿記を勉強。

私の保険概念は、非日常な場面でお世話になるものであって日常忘れてしまうものでした。
業務中に、大雨による浸水や雨漏りの心配、車やバイクの事故の報告や、医療事故など何かしらの保険に関する話題から、「ほけんやさん」と一括りにしていた分野もいろいろな専門の方の頑張りがあるからなのだと知りました。

曖昧な知識の中で保険に加入してしまう人の「保険料を払っているから当たり前、知らないから仕方ない」ではすまないのが『約款』や『契約のしおり』
分厚くて面倒でしょうが、これは保険会社と契約者や（あなたの大切な守りたい人）被保険者をつなぐ大切な約束を集めたものです。
わからない言葉や専門用語をみてポンと横にやらず、まずは自分のもしもの時や家族の生活を守る為いろんなシミュレーションをして、ご自分にあった保険についてご相談をするためにもぜひ「ほけんやさん」とたくさん話してベストマッチングの保険を探しましょう。

12月にはまた○○の手習い続行。どこまでやれるかわかりませんが、母曰く一生勉強。

文責：プロネットインシュア

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プロネットグループの中で「人事屋」として仕事をしているのが私たちヒューマニー事業部です。今回は弊社で開催させて頂いている研修について書かせていただきます。

ヒューマニー事業部は年間３０講座の研修を運営させて頂いております。対象別に経営者層、中堅層、若手社員層そして、職種や分野別に営業、人事・総務・労務などに分かれています。講師陣はプロネットグループの社員を筆頭に第一線で活躍中の外部講師で大変内容の濃いものです。

そこで「運営者」としてお手伝いさせて頂いて感じることは、研修に積極的であるか受動的であるかということです。確かに状況によって意欲的になれないときもあるかと思いますが、やはり前者の方が研修後に持って帰る知識やツールが多いように感じます。「インプットした知識・ツールは意識してアウトプットする。そして継続することが大事だ。」と思っております。

このような言葉があります。
・心が変われば態度が変わる。
・態度が変われば行動が変わる。
・行動が変われば習慣が変わる。
・習慣が変われば人格が変わる。
・人格が変われば運命が変わる。
・運命が変われば人生が変わる。
もともとヒンドゥー教の教えだそうですが（あるいはウエイン・W・ダイアーの名言とも言われる）元楽天監督の野村克也氏も引用して使われていた言葉とのことです。

「目的を明確にし、目標に期限を決める。そして具体的な行動に移していく。」コツコツとした小さな積み重ねが仕事にも反映され自分自身も変化していけます。今後も受講された社員さんに活かされる研修を目指し、我々ヒューマニー事業部は励んで参ります。

文責：ヒューマニー事業部

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