福岡で屈指の頭脳集団

会社の業績を改善し、赤字を解消する上では、社員一人ひとりに目標を設定し、達成度である「成果」を正しく評価することが必要です。目標管理（設定）と成果主義経営は大きく関係しております。

しかし、世間では、成果主義導入に関する失敗事例も多くあり、それによって人間関係がギスギスしたり、会社の「和」が乱れている企業もあるようです。
目標管理さえうまくいけば、明るい成果主義の実現も夢ではありません。そして「成功する目標管理」のためには、社員のモチベーションをいかにあげるかがマネジメントの上で大きなポイントとなってきます。

給与システムを改善しさえすれば業績がよくなると信じている、成果主義信奉の経営者が非常に多いのが現状ですが、たんに給与制度を作成したり、新たに作り直したりしただけで業績がよくなるのであれば、これほど簡単なことはありませんし、業績の悪い会社などなくなるはずです。実際には、いくら立派なシステムを作っても、結局はそこで働く社員のモチベーションが上がらなければ成果はあがらないのです。
それなのに、社員の気持ちを無視して、経営戦略を変更したり、システムを作ったりする会社が多いのは、実に嘆かわしいことです。
会社と社員が一丸となって取り組むことに最大の意味があるのです。


文責：経理サポート部

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

親世代・・・7割以上が保有する蓄財や資産を自分もしくは夫婦のために使いたい
子世代・・・約7割が親世代の資産は、親自身のために使ってほしい
（東京スター銀行　調べ）　

現在の世の中が表されている結果だと、妙に納得してしまいました。私が日本経済新聞でこの記事を目にしたのは9月の連休ごろだったと思うのですが、やはり子世代（30代～40代）は、非正規雇用や子供の進学時期などの影響もあり、親を金銭的に支援する余裕がなく、むしろ援助してもらえたら嬉しいぐらいの状態なのではないでしょうか？この結果をみると親と子の関係が従来の日本の考え方から離れつつあることが分かります。
まさに【自分のことを自分でやって。俺は関係ないから・・・。】

総務省のデータでは、65歳以上の世帯は5,800万円の資産を有しており、そのうち預貯金は1,400万円とのこと。100歳以上の方も珍しくなくなった現在では、ちょっと心もとない金額かもしれません。親世代も【いつまでも親のすねをかじるな】 というお気持ちの表れかもしれません。

くわえて、9月29日の日本経済新聞によると
「民間給与　最大の　年23万円減　～昨年406万円、89年水準に～（国税庁まとめ）」
------08年秋のリーマン・ショックを受け、製造業を中心に業績悪化に陥った企業が、正社員の雇用を守るために翌年の給料や賞与を大きく減らしたことが影響した。

------給与の人数分布
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年　　　　　　　2009年
300万円以下・・・　　　　　　　　　　　　39.7％　　　　　　　42.0％
300万円超500万円以下・・・　　　　　　 30.6％　　　　　　　31.8％
500万円超1000万円以下・・・　　　　　　 24.7％　　　　　　　22.4％
1000万円超・・・　　　　　　　　　　　　 4.9% 3.9 %

つまり、子世代は親世代を資金的に援助する余裕が年々なくなっているということがデータも示しています。【 自分たちのことで精一杯・・・。】

しかし、相続税がかかるようなご家庭では、少し考え方が異なることが多いようです。
例えば、『先祖代々の土地を引き継いでいるので簡単に売却できない』といった場合です。
先祖代々の土地を引き継ぎ、できるだけ次の世代の方へ引き継ぐといったお考えの方がまだまだ多くいらっしゃいます。その場合には、親世代・子世代の方々は【自分たちは通過点に過ぎない。少しでも負担を軽くしたい】というご希望があります。そのため、住宅資金の贈与など可能な限り、贈与をしながら財産の世代間移動を行っていらっしゃいます。

相続はその方にとっては本当に頭の痛い問題です。親だけで、子だけでどうにかできる問題ともいいずらく、それが相続だと考えています。よく、
「俺はこれだけの財産を子供に残してやるんだから、あとは子供が勝手に考えればいいじゃないですか？」
といわれます。こうおっしゃる方に限って、相続財産のうちに占める不動産の割合がほとんどで、しかもその不動産の名義がご先祖様のまま・・・。厄介な問題がついています。特に問題がある不動産をお持ちの方は、親子が協力して乗り越えなければならないことも多いので、お互いに助けあって円満な相続を迎えるようにお手伝いできたら・・・と日々願っています。

（文責・資産税部）

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

平成22年度の消費税法の改正により、資本金が1,000万円以上である新設法人及び基準期間における課税売上高が1,000万円以下である小規模事業者が、平成22年4月1日以後に、その基準期間がない課税期間又はその基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間中にマンション等を建設し、その時に生じた多額の消費税の還付を受けるために課税事業者を選択した場合に、課税事業者を選択しなければならない期間が改正前の2年間から3年間に延びることになり、更に、その３年間は簡易課税制度の選択をする事にも制限が設けられ、簡易課税制度を選択して消費税額の負担を少なくする事もできなくなりました。
　この改正によりマンション等を建設した時に受けた還付消費税額の取り戻しを強制され概ねその３年後に多額の消費税額を支払う事になりました。
　では、マンションを１棟だけではなく２棟目も建設し還付を受けることができた場合にも同様に取り戻しが行われるのでしょうか？
　改正消費税法の条文を見ますと、基準期間における課税売上高が1,000万円以下である小規模事業者については「課税事業者選択届出書を提出した事業者は、課税事業者の選択が適用されることとなった課税期間の初日か２年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合には、その課税仕入れ等の日の属する課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない」となっており（新設法人についても同様）、課税事業者の選択が適用された初日から２年以内（新設法人については設立から２年以内）に２棟目を建設しなければ、つまり、３年目に入ってから２棟目を建設すれば、２棟目のマンションを建設したことにより生じた消費税額について還付を受けることができたとしても、その取り戻しは強制されないことになります。
　ただし、２棟目のマンション建設により生じた消費税額の還付を受けれるかどうかについては、通算課税売上割合やマンション等の価額、そのマンションにテナントや事務所が入るのか否か？駐車場は家賃とは別契約なのか？等の条件によって変わってきますので、十分な検討を行う事が重要です。


文責：北九州支店

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

最近、コンピュータを使ってると、どうも動作が鈍くなったと感じる。
使い始めの快適さはどこに行ったのであろうか？
いろいろなソフトを入れた結果、コンピュータの内部に複雑な隘路ができているのか？
兎に角鈍くなっている。
あまりにも、節操の無い無軌道なソフトのインストールをしてしまった。
スッキリするためにＯＳの再インストールも考えるがそれを実行するような時間も勇気もない。
レジストリを素人考えで弄るのはもってのほかだろう！！

様々な組織体、仕組みに関しても同じようなことを考える。
組織体も仕組みも時の経過が在ったり、規模の拡大があると硬直化して行く。
硬直化して行く原因は、何だろうか？
その原因は、人間だろう！
最小単位の2人であれば、特別なルールを組織もいらない！
俗に言う「ツーカー」で仕事ができる。

硬直化を防止するために、何が必要だろうか？
①その組織体、仕組みの方向性、目的等を明確にする。
②①のガイドラインに従い、余計なものは取り入れない
③余計な枝葉ができていないか？時々で組織体、仕組みの見直しを行なう
④場合によっては、硬直化している部分をカットして、再構築する。
⑤最悪な場合は、悪い組織、仕組みはすべて捨てて、再構築する。

ただし、扱う対象が「人」になるため、様々な問題を考えなければならない。
そのためには、その道の専門家の意見、指導を受けることが早道のような気がする。
コンピュータのガイド本も読みなれてくると活用できるが、最初は、チンプンカンプンで「ダブルクリック」てなんだろうから始まる。ただ、早道は、その道の得意な友達を作ることで、大概の事が解決できる。友達は無理としても、知り合いで顔の広い方に聞いてみることもひとつの方法だと思う。
ポイントは、硬直化するような兆候をどのように察知して、対処するかだろう！
コンピュータには、デフラグやスキャンディスクなどのツールでハードディスクやシステムのチェックができるが、様々な組織体や仕組みについてはそのような簡易なツールは存在しないようである。
対お客様のある組織体、仕組みであれば、そのツール（きっかけ）は、「お客様の声（アンケート、クレーム）」だろうと思う。やはり、お客様の声に耳を傾ける組織体は、世の中でも支持され業績もすばらしいように聞く。

文責：法人ソリューション部

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

サラリーマンの方にとっては、毎日、大変で、経営者になかなか重要性・貢献度を認めてもらえないもどかしさがあると思います。下記の仕事が楽しくなる心構えを参考に、ポジティブで仕事に向き合いましょう。
①仕事の意味を考えよ
仕事の意味を考え実感することで、感動を得られます。よく、経営者からこれこれこのような資料を作ってくれと依頼があると思います。そのとき、何も聞かずに仕事を進めて完成させても、経営者は、依頼したものとは違うということが良くあります。そこで、仕事を受ける時によくよく経営者に、その依頼された資料の使い道や意味を聞いて、作ってみてはどうでしょうか。経営者の反応は違ってくると思いますし、褒められると嬉しいものです。
つまらない仕事など無いと思います。仕事をつまらなくする考え方があるだけです。
意味の無い仕事は無いと思います。意味の無い仕事にしてしまう考え方があるだけです。
②物事を前向きに受け止めよ
どんな問題が起きても、前向きに受け止められるというのは大事な能力の一つです。
まず、問題が起きたら、すぐ上司に相談することです。一人で、悩んでいれは、何の解決もできずに、問題が大きくなるばかりです。一人で悩まず、人の知恵（上司など）を借りることです。それを乗り越えるのが、自分の成長につながりますし、会社の戦力にもなります。果敢に挑戦しよう。

③お客様の予測を上回るレベルを目指せ
どんな仕事でも、お客様の立場になって考え、お客様の予測を上回るレベルを常に目指しましょう。お客様が感動することで、自分の仕事も感動に変わります。例えば、皆さんが、一般消費者で、スーパーに買い物にいって、売り場の人やレジの人の立ち振る舞い、商品の品質、価格等総合的に良ければ、良いと感じますが、感動を覚えるのは、稀ではないでしょうか。例えば、値段は少し高めでも、品質がよく、売り場の人がすばらしければ、皆さんも良い買い物をしたと感ずるでしょう。どの商売でも、ここまですれば、大丈夫というものはありません。最後は、人の考え方次第です。小さな感動を与えられるような、仕事の工夫から始めて下さい。それが、お客様の感動を得る第一歩です。

文責:：税理士法人プロネット　企業部

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。