福岡で屈指の頭脳集団

平成22年度の税制で消費税法について重大な改正がありました。

改正前は、アパート等の建設を行った免税事業者が課税事業者選択届出書を提出することにより課税事業者となり、更に課税期間特例選択届出書（1ヶ月に短縮）及び簡易課税制度選択届出書を提出することにより自動販売機の売上等の僅少な課税売上だけで、アパート等の建設を行った際に生じた多額の仕入控除税額の還付を3ヶ月後に受け、各月の消費税は簡易課税制度の適用により売上に係る消費税の50％は仕入税額控除ができ、その2年後に課税事業者選択不適用届出書、簡易課税制度選択不適用届出書、課税期間特例選択不適用届出書を提出することにより還付を受けた消費税の取り戻しを免れることができました。

　しかし今回の改正で、課税事業者を選択して、100万円以上のアパート等（棚卸資産を除く）の取得年以後3年間は課税事業者を選択し、また、簡易課税制度の選択もできず更に調整対象固定資産の調整対象になることにより還付を受けた消費税の取り戻しを受けることになりました。

　アパート建設に際して、自動販売機の売上を利用して多額の還付を受け3年後に免税事業者として消費税の取り戻しを免れる手法は以前から問題になっていましたが、今回の改正により、いわゆる「益税」は許さないという国側の強い姿勢がうかがえます。




文責　北九州支店



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先日、カーラジオを聞いていると「あしなが育英会」に関する奨学金原資が減少していると言っていた。『何？』
そもそも「あしなが育英会」て何だったか？
私の少ない知識を総動員すると「交通事故,自殺等により一家の大黒柱を失い、その子供たちが就学するために資金援助していて、年　何回か駅等の街頭で募金活動をしている」さらに、Webで調べてみると1960年代からその前身が活動をはじめ現在に至り、今年は募金活動開始40周年ということであった。http://www.ashinaga.org/index.php
勉強になった。
では「なぜ、奨学金原資が減少するのか？」
各メディアの報道を見ると公立高校授業料無償化に関する誤解(or　認識不足？)から今まで奨学金のために募金してくれていた方々が「授業料無償化だから募金する必要ないでしょう！」と募金の辞退をしているためのようである。
ここで、改めて「公立高校授業料無償化」に関して、文部科学省のホームページを見てみるとPDFファイルで「社会全体であなたの学びを支えます」とQ&A方式で簡単に解説してあった。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292196.htm
なるほど、文字通り「授業料のみの無償化」なんだ。でも、家の子供も高校生だか授業料以外に交通費、制服代、修学旅行代、その他諸々の費用が結構かかっている。
高校3年になると模試代など別にかかるそうな！
制度的にみると直接、授業料相当を公立高校に支払われるものであるらしい。
｢あしなが育英会の支援を受けている奨学生｣は、元々、授業料の減免措置を受けているのではないか？などと考えると、支援を受けている奨学生は経済状態に何も変化がなく、むしろ、世間の誤解(or認識不足？)から募金辞退者が増え、奨学金原資が減少して支援される奨学金自体が減少していくのではないか？(2010年2月にあしなが育英会奨学生対象のアンケートによると「全額免除」「一部免除」を受けている者が58.1%)母子家庭の所得を調査すると134万5千円とのことで、一般勤労者の3分の1以下が遺児母子家庭の現状だそうである。http://www.ashinaga.org/today1_1.php?id=206
「親の所得に比例して、子供の学歴が高くなる」と聞いたことがある。私が今まで生きてきた中でこれは、「真理」にように思える。たしかにそうだ。では、親の所得が低かったら、その子供は、学歴が低くていいのか？進学したいのに就職しなければならない現実をどう捉えるのか？私も奨学金をいただき、大学卒業後　10年かけて返済したくちである。
朝鮮学校等に関して適用するか否かの論争も大切と思うが、世界同時不況から景気の持ち直しを専門家の方々も囁いているなか、依然、私の周りでは厳しい経済状態をひしひしと感じている。「如何にかして、教育の機会を与えてあげられるか？」を考えるに、まず、私個人でできることは、収入を上げ、納税し、可能な範囲で寄付等の援助をしていくことなのではないか？と思ったところです。(残念ながら、あしなが育英会の寄付は、寄附金控除の対象寄附金にはなりません！)
文責：法人ｿﾘｭｰｼｮﾝ2部



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利益を追求する企業であれば、その企業ごとの経営戦略を持ち、また、その経営戦略を実現させるために、その企業ごとの経営組織を築いていることと思われます。
この経営戦略と経営組織とは密接な関係を持っています。経営戦略は、企業の将来への方向性と資源展開の指針を定めるものです。そして、この経営戦略を実行していくのが経営組織です。このように考えると、経営組織とは、経営戦略を実行するための仕組みであるといえるでしょう。

経営戦略がどんなに優れていても、経営組織がうまく機能せずに戦略が実行されなければ、経営戦略は何の意味も持たなくなります。戦略は実行されて初めて意味を持つものであるからです。逆に、経営戦略を持たない企業は、その資源配分が思いつきで整合性がとれないため組織として機能を果たせず、激変する環境に適応し続けることは容易ではないでしょう。

今日のようにめまぐるしく変化する経営環境に対して企業が有効に対応することが求められている状況では、企業全体の戦略を1人又は少数の人間が立てることは難しく、組織の構成メンバー全員が戦略的な発想を持ち、戦略の形成及び実行のプロセスに積極的に参加しなければなりません。組織の全員が戦略的発想を持ち、組織を構成する全員で戦略を立て全員で戦略を実行していかなければならないのです。
　
企業が永続的な成長と存続を続けるためには経営戦略と経営組織は適切な相互補強関係を持たなければなりません。
重要なのは、経営組織か経営戦略かという議論ではなく、厳しい経営環境に適応する経営戦略を持った組織作りに注力することではないでしょうか。

文責：法人ｿﾘｭｰｼｮﾝ1部


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「本当のこと」と「幻想」


今の世の中「本当のこと」より「幻想」の方が評価されています。勇気をもって本当の事をかたるより、理想に添って脚色したことを口にしていた方が快いからです。自分に正直に行動して、格好の悪いことや失敗した経験もさらけ出すというのは、とても勇気のいることです。うまくいったことだけを上手にまとめて、物語にしてしまう方が簡単だし、ごまかしがききます。でも、それではいつまでたっても物事の真実はわかりません。
ではどうするか？
幻想というのは「頭」で作られます。その「頭」の言うことはきかないで「体」の言うことを聞くのです。「体」は「頭」より正直で心に添っているのです。

「ウィン・ウィン」とか「ギブ＆ギブ」という言葉がありますが、それもある意味「幻想」に近いと思います。商売はそんな簡単なものではありません。自分が本心から思っていないことを言うと経済的にはよいことがあるかもしれませんが、精神的には楽ではありません。何かが常にひっかかっている状態で日々過ごさなければなりません。

幻想を語ったり悩んでいる暇があったらまずは行動してみる。結果がどうであれ行動したことにより何かが自分自身の中で整理され、精神的に楽になると思います。
私自身も最近長い間悩んでいたことがありました。しかし、上司の「まずは動いてみろ」という一言に後押しされて思い切って行動に移しました。結果としては決してよい結果ではなかったと思います。しかし、自分自身の中のグレーな雲は取り払われた気がします。今まで悩んでいたことはなんだったんだと思うくらいです。

もちろん行動するにはそれなりの準備は必要です。
しかし、行動するためにその一歩踏み出した勇気こそが早期解決に繋がるのではないかと思います。


文責：ワンストップソリューション部


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死亡保険金の益金計上時期


法人契約の保険契約において死亡事故が発生した場合、当然ながら死亡保険金が支払われます。
　この時、死亡保険金の受取人が契約者法人であった保険契約において死亡保険金を受け取った場合、その益金計上時期はいつなのでしょう。
それが期中であればさほど問題はないと思われますが、法人決算期直前の場合は、いずれの営業期の益金とするかが重要となるでしょう。

これには、以下の考え方があると思われます。

① 死亡した日（または、死亡を知った日）
② 保険会社への保険金請求書類の送付日
③ 保険会社が請求書を受け取った日
④ 保険会社の支払い決定日
⑤ 支払いの通知を受け取った日
⑥ 支払いを受けた日

私見では①の死亡した日、とするのが原則だろうと思っていますが、最近の通説では④の保険会社の支払い決定日、とも言われています。

諸説がありますので、利益操作の疑いがあるなどと、あらぬ勘繰りをされても困りますから、顧問税理士や所轄税務署と事前に相談の上経理処理をされた方がよいかもしれません。


文責：プロネットインシュア



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