福岡で屈指の頭脳集団

今回は、原点回帰の５回目です。
前回まで、現状における原点回帰現象について述べさせていただきましたが、今回は、これから「原点回帰に加え、考えていかねばならないこと」について書かせていただきます。
　
キーワードは「成長主義」。
時代は、能力主義から成果主義を経て、成長主義へ変わってきています。

会社は、経営者や管理者の器の分だけ大きくなる。成長する。といわれています。現経営者と管理者の代で、会社を継続しないのであれば「成長主義」は必要ないのかもしれません。
企業は継続企業体【ゴーイングコンサーン】であらねばならぬ･･･という前提と人間には限界がある･･･と考えると、社員が成長した分が会社の成長であるといえます。「１人の百歩より百人の一歩」の方が無理がないでしょう。

社員の成長なくして、部門の成長なし。部門の成長なくして、会社の成長なし。
社員の能力の高まり、行動の変化があってこそ、継続的な部門経営・会社経営、売上・利益の維持・拡大につながってきます。
　
次回は、成長主義を考えるにあたって、具体的にポイントを挙げて説明したいと思います。
(つづきは次回)
文責：ヒューマニー事業部

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消費税も増税するって話だし、また民主党も分裂するし、大企業の決算も赤字が目立つし、景気のいい話はないかと日々、経営者の方々は目を光らせていらっしゃるのではないでしょうか？

７月２日に相続税や自社株式を評価する際に用いる路線価が国税庁より発表されました。

職業柄、自分の地域はどうなっているか確認するのですが、博多駅、さすがです。昨年の九州新幹線開通に伴い、人の流れが良くなったのでしょう。今年も博多駅周辺は前年比５％以上、路線価が上がっています。

さて、福岡を代表するもうひとつの商業地、天神はどうでしょうか？
元来、博多駅よりもメイン通りは倍ぐらい高いのですが、あまり上昇している箇所は見つけられません。上昇しているのは、渡辺通り沿いの福岡ＰＡＲＣＯの前と、昨年オープンしたバーニーズの福岡店が入っている前の通りです。こちらは約2％ほど上昇しております。

福岡の中心部は上記のとおりですが、日本の中心はどうでしょうか？
日本一高い地価で有名な銀座４丁目の交差点付近、前年より約2％下落しています。そういう意味では博多駅周辺の５％以上上昇はスゴイことなのです。

では、銀座の土地はほんとに安いのか？
いいえ、・・・博多駅前の１０倍以上の路線価です。㎡単価2,000万円、布団を敷くのに必要なたたみ１畳約4,000万円・・・。やっばりまだまだ高いですね（笑）

ご自分のお宅がどのくらいの評価なのかを知っておかないと、今後来るであろう、基礎控除額の縮小に伴う相続税増税に対応できない可能性があります。

ご心配な方は、お気軽に　税理士法人　プロネット　までご相談下さい。

（文責　資産税部）


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小売業や飲食店であれば、店舗のレジで登録され、入金された金額が販売実績であり売上高になります。「粗利益高」とはその売上高から「売上原価」を引いて算出します。
売上原価のことを、製造業では製造するのにかかった費用と考え「製造原価」と呼んでいます。小売業やサービス業では、販売する商品の仕入れ原価の合計として考え「仕入れ原価」と呼んでいます。

売上高＝売上原価－粗利益高

売れていても、原価や経費が増加してくれば利益が減ってしまいます。これは当たり前の事ですが重要なポイントです。この関係から、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」等の経費をうまくコントロールする必要があるということがわかります。単純に考えると、粗利益高とは、売上高からこの売上原価（仕入原価、または製造原価）を引いたものです。営業利益は、さらに粗利益高から「販売費」「一般管理費」を引いたものだとわります。

営業利益＝粗利益高－（販売費＋一般管理費）

ひとくくりに「経費」といっても「固定費」と「変動費」というような呼び方をする場合もあります。
固定費・・・固定された経費。売上の増減に関係なく固定的、定額的に発生するもの。店舗の賃借料、人件費、保険料等
変動費・・・売上の変動にともなって増減する費用。売上原価、広告宣伝費、販売手数料等。

「限界利益」という言葉があります。これは売上高から変動費を引いた残りの利益のことです。この限界利益の中から固定費を支払います。限界利益が固定費よりも少なくならないようしなければなりません。

①利益がトントンの場合（損益分岐点の状態）には、限界利益と固定費は同じ
②黒字なら限界利益は固定費に純利益を加えたものと同じ
③赤字なら限界利益と純損失と加えたものと固定費が等しい。

商売を続けていく以上、最低限この限界利益が作れるような売上高をあげる必要があるのです。

文責：経理サポート

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医療機関の広告戦略としてホームページを作られるクリニックが増えてきています。
インターネットを利用する人が増えていることを考えればホームページが重要な広告媒体というのはあたりまえのことになってきています。また、ホームページは医療法・医療広告ガイドラインにおいて非広告とみなされるため看板等の広告に比べると規制が緩やかなためクリニックを患者さんへアピールしやすい媒体であるといえます。
専門性の高い医療機関や自由診療の割合が高い医療機関は特にホームページの重要性が高く、診療科目で言えば心療内科や婦人科、小児科、インプラントの比重が高い歯科、美容に重点を置いている皮膚科などはホームページが必須であるといえます。

ホームページの広告戦略のポイントは大きく分けて２つ考えられます。
1つめは検索サイトの上位に表示されること。
どれだけホームページの内容が素晴らしくても検索されなければ意味がありません。
タイトルなどを工夫しながら検索サイトの上位へくるようにしなければなりません。そのためホームページを作成する業者を選択するときには、デザイン性が高いということや費用が安いからということだけでなく、検索サイトについて対応してくれる業者かどうかということも考えて選ばれた方が良いでしょう。
2つめはホームページの中身について。
医療機器の写真を載せて紹介文をつけることはクリニックのアピールになります。また、最近では、ホームページにドクターやスタッフの写真・自己紹介文を載せることが増えてきています。やはりドクターやスタッフの顔がわかるということは患者さんに安心感を与える効果があります。
また、アクセス方法の掲載も重要です。マップを載せるだけでなく、駅から何分、バス停から何分といったことや、駐車場があれば何台駐車できるのか説明しておけば患者さんもどういった交通手段を使うか考えることができます。
その他に、クリニックの診療方針や診療内容を掲載して、患者さんにどういったクリニックなのか、どのような診療をしているのか知ってもらうことも重要です。　　　　　　　　

ホームページは患者さんにクリニックを周知してもらうための手段であるため、デザイン性の高さも重要ですが、患者さんにホームページを見てもらうためにはどうすればいいのかを念頭において作成する必要があります。

文責　医業部

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直接聞くわけにはいかないけれど、とっても気になる【他人のお財布事情】。

『○○さんのお宅は、相続税がかかったみたいね～。土地売却されたもの。で、噂に聞いたんだけど、ご兄弟でもめられて、大変だったらしいのよ』

　２時間ドラマでは、近所のおば様たちの大好物の話題として、必ずといっていいほど出てくる話題ですよね。

　相続対策、本で読んだり、税理士から提案されたりで様々行っていらっしゃることと思います。資産構成・家族構成など、その方に応じて異なります。

　『しかし、本当にみんな相続対策って行っているのかしら？』

根本のお話です。

先月末、国税庁が『平成２３年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』という報道発表を行いました。

その中に贈与税の申告状況が記載されているのですが、

＝贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝
＝暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝
＝相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも減少＝

暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加　とありますが、私はこれを【相続税を納付することが見込まれる方々が、近い将来実現されてしまうであろう相続税の大増税～基礎控除額の大幅減少～に備えて対策を行いはじめた】と思いました。

平成２２年と平成２３年の贈与税申告を行った方の増加率は約１０％です。景気も停滞しているからでしょうか、お一人あたりの納税額は約２％減少しています。平成23年の贈与税一人当たりの納税額は平成２３年は45万円。逆算すると贈与額は460万円。実行税率は約10％ということになります。

贈与で財産をもらうよりも相続で財産をもらったほうが税金は安いことがほとんどです。そこで私はこれを【自分の相続税の実行税率を考えたうえでそれよりも低い贈与税の実効税率で財産を移転すると節税になると考えている人が多い】と思うわけです。

『110万円までは税金がかからないのだからその範囲内で贈与すればいい』と思われるでしょうが、1億円を贈与するのに90年かかります。毎年460万円贈与するなら22年で終了します。90年もかかるのならば、世界最高齢の長生きを目指さなければなりません。私には無理です（笑）

私の担当させていただいている方々も年々贈与税の申告を行う方が増えているのも現実です。

しかし、比較的気軽に贈与できる金融財産をお持ちのかたは、コツコツできますが、
所有財産が不動産の場合だったら・・・。そんなときこそ、私どもにご相談下さい。

参考：国税庁ホームページ　平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等についてhttp://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/kakutei_jokyo/index.htm

文責：資産税部

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