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会社経営においては、いつの時点かにおいて税務調査というものが行われます。税務署から電話があって日程を決めて来る場合もあれば、飲食業など現金商売の業種などは突然来る場合もあります。脱税をしていないかチェックしにくるわけですが、とりわけ代表的な売上除外、棚卸計上漏れ、架空人件費について、どのようなチェックが行われるか見てみたいと思います。

＜売上除外＞
現金商売の業種においてはレジを通さず、売上金をポケットに入れるということが考えられます。この場合、以下の仕訳がなされないことになります。

現金預金×××／売上高×××

仕入はきちんと計上し、売上だけ抜くと利益は減少し法人税を免れることになります。このようなことを繰り返していくと、会社への入金がないので現金が足りなくなり、役員が手出しすることになります。つまり、売上減少分＝役員借入金の増加となります（上記仕訳の「売上高」が「役員借入金」のようなイメージです）。
また、飲食業の調査では、税務職員が事前にそこを利用し、自分たちの売上が計上されているかもチェックされることがあります。他にも一見関係なさそうな予約帳や、割り箸・おしぼりの入荷割合などを確認し、売上が漏れてないか照合する場合もあります。
このようなことから、売上除外が確認され、除外していた金額を適正に証明できないと、増えた役員借入金分を抜いていたとみなされる可能性が出てきます。過去５年前から役員借入金が増えているような場合は、その増加分が売上除外となり、さらに重加算税、延滞税が課せられるなど、非常に厳しい結果を招くことになりますのでご注意ください。

文責：事業承継部

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平成24年4月付けで国税庁が「役員給与に関するＱ＆Ａ」に（業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額）を追加しました。
法人税法では通常、その事業年度の中途で役員給与を減額した場合において、その損金算入が認められるためには、その改定が、経営が著しく悪化したことその他これに類する理由（以下「業績悪化改定事由」といいます。）が必要ですが、売上などの数値的目標が悪化していなくても、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的な状況から経営状況が今後著しく悪化することが不可避と認められる場合、また、これらの経営改善策を講じたことにより、結果として著しく悪化することを予防的に回避できた場合にも業績悪化改定事由よる改定に該当するものと考えられる旨が示されています。
他にも、例えば、主力製品に瑕疵（かし＝欠陥等）があることが判明して、今後、多額の損害賠償金やリコール費用の支出が避けられない場合なども業績悪化改定事由に該当するものと考えられるが「客観的な状況がない単なる将来の見込み」では業績悪化改定事由に該当しない旨も示されています。
　
平成20年12月付けで「役員給与に関するＱ＆Ａ」に掲げられている業績悪化改定事由は以下の通りです。
（1）株主との関係上、業績や財政状況の悪化についての役員としての経営上の責任から 役員給与の額を減額せざるを得ない場合

（2）取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合

（3）業績や財政状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合


文責　北九州支店

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皆様は「ＷＥＢマーケティング」という言葉をご存知でしょうか？
近年では、パソコンの普及率も77.3％となり、インターネットの世帯利用率93.8％（総務省）にまで上昇しており、広告媒体もテレビや紙面からネット媒体のものへ推移している傾向にあります。もちろん、従来の広告にも新しいＷＥＢ広告には無い利点も大いにあり、軽視することはできませんが、時代の流れに沿って避けては通れないものであると思います。
今回は、大企業でなくともできる「ＷＥＢマーケティング」であるホームページについての戦略についてお話し致します。現在、自社のＨＰをもっていらっしゃらない方や、すでに作成していて効果の見えない方などは、是非参考にしていただきたいと思います。

「ＷＥＢマーケティング（ホームページ）」

（１）戦略を立案する

まず、どのようなＨＰにするかを検討します。対象はどんなお客様であるのか？商品はどのようなものであるのか？を明確にし、会社の視点ではなく、ＨＰを閲覧するであろうお客様の視点により戦略を考えます。外注制作にすべておまかせして、会社概要やアクセス、商品一覧等を表示しただけのＨＰは、それだけではお客様を獲得することが難しいものとなります。通信販売などでよく多用されている「○○○は無料！」や、「○○をお付けします！」などのフロントエンド商品（心理的ハードルを下げ購入につなげる）の活用も有効であると思います。

（２）ホームページを訪れてもらうための工夫

魅力的なＨＰが作成できたとしてもお客様に閲覧していただかないと効果はありません。
近年のインターネットの利用方法は、検索エンジンを使用したキーワードによる検索が主流になっております。キーワードによる検索でページの上位に表示されるようにすることをＳＥＯ対策と呼びます。ＳＥＯ対策として、入札によって金額が高い順に表示されるキーワード広告があり、検索数の多い文字ほど高額になります。よって、ターゲットとするお客様を考え、登録するキーワードの内容と組み合わせに工夫をすることが必要です。もちろん、クリックされやすい位置に広告を表示することや、魅力的な広告文、広告にあった内容のＨＰ、ページの読み込み時間の短縮、お問い合わせのし易さなどが最終的な受注に繋がります。

これからの営業戦略について、ＷＥＢマーケティングは欠かすことのできないものであり、上記の他にもソーシャルネットワーク等を利用した新しい手法もでてきておりますので、時代に沿った戦略の一つとしてもう一度考えていただくことも必要かと思います。

文責　法人ソリューション部

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ある年齢の人々がその後何年生きられるかという期待値が平均余命。
ちなみによく耳にする平均寿命とは０歳児の平均余命のことです。

平成２２年７月　厚生労働省が発表した簡易生命表は平成における我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や平均してあとどのくらい生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものです。
その表によりますと男性平均寿命は７９．６４歳、女性８６．３９歳　相変わらず世界一位です。

今の時代、医学の発達により生活に余裕のある人は、より高度な医療を受けることができます。かろうじて長生きしてはいても生活に満足しているかと問われて、どのくらいの割合の人がＹＥＳと答えられるかは、甚だ疑問に思うことではあります。

先日、母方の叔母が８９歳で亡くなりました。青春時代を戦争に生きた世代の強くたくましい女性でした。
その彼女が農業や子育ての傍らに楽しんでいたのが読書でした。耳に障害があったのですが、人と話すことが大好きで、自分の読んだ本に良い言葉があると周りに話聞かせておりました。

「足るを知る」

人というものは欲を持っていて当たり前だが何事も自分の身の丈に合ったもので満足するように。自分の力を出し切る努力をいとわなければ大概のことが叶うだろうから。
これが「足るを知る」ということだよと。

穏やかに晴れた朝、叔母は朝食を食べ、雑談し、家人が席を立った短い時間に泡を吹いて危篤になったものの最後は穏やかな顔で旅立っていったそうです。平均寿命より少し長生きをして。


７月には厚生労働省より平成２３年の簡易生命表が発表されます。


文責：プロネットインシュア

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今回は、原点回帰の4回目として「職種別賃金から全社統一基本給+各種手当」についてご説明いたします。

成果主義時代には、各種手当が統廃合され、職種別賃金が設計されたことが多いように感じます。いわゆるタコ足型賃金体系からテーブル型賃金体系へと変更されたのです。この賃金体系が、またタコ足型に戻りつつあります。

【タコ足型賃金体系とは】
基本給　＋　営業手当・業務手当・危険手当・事務作業手当・家族手当・住宅手当等‥の多数手当がある賃金体系のこと。
【テーブル型賃金体系とは】
基本給　＋　役職手当・営業手当　等‥の手当がほとんどない賃金体系のこと。

たとえば、職種別賃金を導入していた場合に、部署異動に伴い職種も変更になると、基本給が上下してしまうのです。「組織は戦略に従う」と考えると部署異動や職種変更は頻繁に行われると考えられます。基本給が上下に変動するのは、社員の納得性を得にくいものです。

一方、タコ足型の賃金体系に変更し、職種別に手当をつけていれば、職種変更により基本給は変わらず、手当が変更になります。これは、意外に社員の納得性が高いのです。

（つづきは次回）
ヒューマニー事業部

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