07年06月11日
近くて遠い後継ぎとの距離
一般的に事業承継は親から子供にバトンタッチされることが行われますが、実際には創業者自身がやや頼りないと思われる自分の子供に事業の全てを無条件に託すことが出来ないで、トラブルが発生している中小企業が多いのではないでしょうか。
確かに親から見たら子供はいくつになっても子供のままだと感じることはやむを得ないことかもしれませんが、最初から何事も無難に経営できる後継者は存在しないと思われます。ご子息はわからないなりに一所懸命何とかしていこうとされるのですから、もう少し長い目で指導して差し上げることが必要です。
一方、後継者自身も創業者とは違った経営を考えて変革をしていこうと思うあまりに、創業者である親との関係がしっくりいかなくなってやる気を失っている状況をよくお見かけいたします。自分の思ったとおりに伸び伸びと経営したい気持ちは理解できますが、そこには商業者のご苦労や会社の歴史があり、生活の糧を稼ぐ社員がいるのですから、もっと冷静に創業者とのコミュニケーションを図る努力が必要です。
更に、両者の間に仲裁役がいるかいないかで事業承継がスムーズに行くかどうかが左右されます。創業者の妻であり後継者の母となる専務や顧問税理士などの役割如何によって意味のある事業承継が可能になるといえます。私自身もこのような相談のご依頼には、親子関係独特の事情を考慮して対応するようにしています。
事業承継は単なる数字上の引継ぎではありません。「企業は人なり」である以上、人から人へのバトンタッチに存在している思惑やしがらみを整理しながらじっくり腰をすえて取り掛かることが重要です。身内の中で非常に近い関係にある親子関係において、お互いに譲り合うべきところは譲り合い、意見を主張すべきところは冷静に事実を分析して客観的に話し合っていきましょう。親子なのですから、話せば必ず分かり合えるはずです。
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確かに親から見たら子供はいくつになっても子供のままだと感じることはやむを得ないことかもしれませんが、最初から何事も無難に経営できる後継者は存在しないと思われます。ご子息はわからないなりに一所懸命何とかしていこうとされるのですから、もう少し長い目で指導して差し上げることが必要です。
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事業承継は単なる数字上の引継ぎではありません。「企業は人なり」である以上、人から人へのバトンタッチに存在している思惑やしがらみを整理しながらじっくり腰をすえて取り掛かることが重要です。身内の中で非常に近い関係にある親子関係において、お互いに譲り合うべきところは譲り合い、意見を主張すべきところは冷静に事実を分析して客観的に話し合っていきましょう。親子なのですから、話せば必ず分かり合えるはずです。
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07年06月04日
社外の経理部長活用でコストダウン!
最近、経理事務員や経理課長、あるいは小規模病院の事務長の採用よりも、私たちのような専門家に経理や給与計算などの業務を完全にアウトソーシングされる中小企業や病院などが増えています。
社員の採用は正社員に限らず労務管理上の責任を負い、突然の退職時には後任の社員を急いで採用しなければならないし、通常業務がさほど無いのに人件費だけが高いこともあって、それらの労力やわずらわしさを考えると、完全外部委託のほうがコストダウンになり、しかも問題なく対応できるなどの理由によって、今後もそのような企業が増加していくと予想されます。
弊社を含めて多くのスタッフを抱えている税理士法人では、従来の経理代行の枠を超えて、資料のお預かりから、資料整理、記帳代行、給与計算、社会保険業務(社会保険労務士と連携)、月次経営診断報告、決算・申告までを一貫して対応できる体制を持っています。
また、税務だけでなく資金繰りに関する管理業務や銀行との折衝なども含めて、まさに
「外部の経理部長や事務長」のような役割を担って、経営環境が厳しい状況を乗り切っていこうとされているお客様を支援しているのです。
さらに、少子高齢化は社員の採用にも影響を及ぼしています。新規・中途採用が非常に困難で、募集をしてもなかなか希望通りの人材にめぐり合えません。ましてや、経理関係は面接の段階でその能力を判断することは難しく、資格や過去の経歴だけでは大切な経理を任せられるかどうかが心配です。
このような状況もあって、社会的に信頼性の高い税理士業界(特に対応力のある税理士法人)に依頼される件数が増加していると思われます。
現在、このような問題を抱えている企業や病院につきましては、前向きな検討をなさって、本来の営業活動に集中して経営努力をなさることをお勧めいたします。
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社員の採用は正社員に限らず労務管理上の責任を負い、突然の退職時には後任の社員を急いで採用しなければならないし、通常業務がさほど無いのに人件費だけが高いこともあって、それらの労力やわずらわしさを考えると、完全外部委託のほうがコストダウンになり、しかも問題なく対応できるなどの理由によって、今後もそのような企業が増加していくと予想されます。
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「外部の経理部長や事務長」のような役割を担って、経営環境が厳しい状況を乗り切っていこうとされているお客様を支援しているのです。
さらに、少子高齢化は社員の採用にも影響を及ぼしています。新規・中途採用が非常に困難で、募集をしてもなかなか希望通りの人材にめぐり合えません。ましてや、経理関係は面接の段階でその能力を判断することは難しく、資格や過去の経歴だけでは大切な経理を任せられるかどうかが心配です。
このような状況もあって、社会的に信頼性の高い税理士業界(特に対応力のある税理士法人)に依頼される件数が増加していると思われます。
現在、このような問題を抱えている企業や病院につきましては、前向きな検討をなさって、本来の営業活動に集中して経営努力をなさることをお勧めいたします。
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07年05月31日
リストラによる事業再生の真実とは?
最近、従来の販売方法では売上が上がらないことで悩んでいらっしゃる経営者と接する機会が多くなりました。中には、経費ばかりが膨らんで赤字体質から抜け出せない会社もあります。
この様な時に採用される一つの手法がリストラです。
リストラを実施すればそれなりの黒字転換は実現できますが、だからと言って、営業方法などが変わらなければ問題の本質は変わりません。よって、いずれ第2のリストラを実施しなければならなくなります。
このような状態になった真実は、経営者自身にあるのではないでしょうか?
好調なときに、無駄遣いをせずに次の手を打っていたのでしょうか?
余分な社員を採用しないように、経営者や役員自身が自ら働いていたのでしょうか?
常に新しい営業刷新に挑戦していたのでしょうか?
お客様の微妙な変化を読み取る努力をしていたのでしょうか? ・・・・・・
どのような原因にせよ、経営者は自らの努力次第で働く社員の生活が左右されることを考えると、業績が悪くなったら即社員を解雇するというような安易な考えを持ってはいけないと思います。
黒字を出せる事業を見つけ、業績回復を真剣に図ろうとなさるならば、リストラの本来の意味が事業再構築にあることを考えると、事業転換や営業の仕組みなどを根本から見直していくことを最優先に実施して、社員の解雇は最後の手段として検討するように見直されることをお勧め致します。
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リストラを実施すればそれなりの黒字転換は実現できますが、だからと言って、営業方法などが変わらなければ問題の本質は変わりません。よって、いずれ第2のリストラを実施しなければならなくなります。
このような状態になった真実は、経営者自身にあるのではないでしょうか?
好調なときに、無駄遣いをせずに次の手を打っていたのでしょうか?
余分な社員を採用しないように、経営者や役員自身が自ら働いていたのでしょうか?
常に新しい営業刷新に挑戦していたのでしょうか?
お客様の微妙な変化を読み取る努力をしていたのでしょうか? ・・・・・・
どのような原因にせよ、経営者は自らの努力次第で働く社員の生活が左右されることを考えると、業績が悪くなったら即社員を解雇するというような安易な考えを持ってはいけないと思います。
黒字を出せる事業を見つけ、業績回復を真剣に図ろうとなさるならば、リストラの本来の意味が事業再構築にあることを考えると、事業転換や営業の仕組みなどを根本から見直していくことを最優先に実施して、社員の解雇は最後の手段として検討するように見直されることをお勧め致します。
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07年05月28日
社員は、「教育より自育」が育つ!
人材教育は企業経営の重要課題でありますが、いまだに効果のない手法がとられ、多くの経費を使っている割には効果が少ないことに頭を悩ませている企業も多いことでしょう。
また、少子高齢化に伴う影響は人材の確保にも出てきており、特に中途採用が困難な今、現在の社員を戦力化していくことの重要性は益々増大していく状況です。
ここで改めて人材の育成について考えて見ましょう。
(1)会社や経営者の思惑だけで社員を使うことは不可能に近い?
以前の社員の意識には、仕事と生活・人生と仕事の距離が近く、仕事での成功は生活の全てを支配する中心的テーマでした。ところが現在は、仕事も生活の一部であり、必ずしも仕事で成功することだけでなく、のんびり暮らすスローライフや趣味に自分のライフワークを見つける価値観などが普及しています。
このような価値観は若者だけでなく中高年にも広がっており、経営者は従来のような強制的社員の使い方や給与という餌のちらつかせだけで人材を引っ張っていけないことを知るべきでしょう。
(2)社員は自分が納得しないことはしない生き物?
社員との対話は、社員が何を考え、どんな問題で悩み、今後どのようにしていこうとしているかを知る上でとても重要な労務管理上の技法です。
経営者は社員数が増大すればするほど、現場からの声が聞こえなくなっていきます。中小企業の場合には、20名を超えたあたりから顕著になってきます。
経営者は幹部の声だけでなく、現場の社員の声に直接耳を傾ける努力が必要です。
(3)社員の都合を優先するだけでは会社は倒産する?
会社の都合と社員の都合は反対のようですが、会社の目的と社員の目的が一致するところを探していく努力をすれば、まったく正反対の答えが出て、業績と労働条件の向上を図れることが現実的になりやすいものです。たとえば、給与体系などは前向きな社員と安定志向の社員がいますので、数種類の制度を作って社員に選択させるような改革なども面白い視点と言えます。
(4)人は誰でも幸せになりたい!
全社員それぞれに個人の事情は違いますが、安心して仕事が出来る職場で自分の仕事を認めてもらおうと一所懸命に働いています。(自育の願望)
経営者や幹部社員はその意思を尊重して、部署単位の社員たちが自分たちの自主性を引き出せるような環境整備と業務運営を進めていく意思(自育のフォロー)を高めていくことが時代にあった人材育成のあり方だと思います。
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(1)会社や経営者の思惑だけで社員を使うことは不可能に近い?
以前の社員の意識には、仕事と生活・人生と仕事の距離が近く、仕事での成功は生活の全てを支配する中心的テーマでした。ところが現在は、仕事も生活の一部であり、必ずしも仕事で成功することだけでなく、のんびり暮らすスローライフや趣味に自分のライフワークを見つける価値観などが普及しています。
このような価値観は若者だけでなく中高年にも広がっており、経営者は従来のような強制的社員の使い方や給与という餌のちらつかせだけで人材を引っ張っていけないことを知るべきでしょう。
(2)社員は自分が納得しないことはしない生き物?
社員との対話は、社員が何を考え、どんな問題で悩み、今後どのようにしていこうとしているかを知る上でとても重要な労務管理上の技法です。
経営者は社員数が増大すればするほど、現場からの声が聞こえなくなっていきます。中小企業の場合には、20名を超えたあたりから顕著になってきます。
経営者は幹部の声だけでなく、現場の社員の声に直接耳を傾ける努力が必要です。
(3)社員の都合を優先するだけでは会社は倒産する?
会社の都合と社員の都合は反対のようですが、会社の目的と社員の目的が一致するところを探していく努力をすれば、まったく正反対の答えが出て、業績と労働条件の向上を図れることが現実的になりやすいものです。たとえば、給与体系などは前向きな社員と安定志向の社員がいますので、数種類の制度を作って社員に選択させるような改革なども面白い視点と言えます。
(4)人は誰でも幸せになりたい!
全社員それぞれに個人の事情は違いますが、安心して仕事が出来る職場で自分の仕事を認めてもらおうと一所懸命に働いています。(自育の願望)
経営者や幹部社員はその意思を尊重して、部署単位の社員たちが自分たちの自主性を引き出せるような環境整備と業務運営を進めていく意思(自育のフォロー)を高めていくことが時代にあった人材育成のあり方だと思います。
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07年05月24日
必見!節税対策 =小売業の棚卸資産の評価=
決算時点で在庫評価をするにあたって、小売業では「売価還元法」を採用している企業が非常に多いと思います。
理由としては、棚卸しの作業段階で、商品の数量と値札の上代金額を基に在庫の総額を計算する手法が多くの企業で採用されているからです。
在庫はデッドストックや不良品であっても全ての在庫を計上することが原則です。
結果的に、破損、型くずれ、劣化商品、陳腐化商品などについては、実態に応じて評価損を計上することが認められていますが、その判断は単品ごとに在庫表を見ながら事実に基づいて行い、損金経理(確定した決算において、経費処理を行うこと)を条件に認められるものです。
さらに、税務調査のときにこれらの内容について客観的資料等もとに調査官に説明できなければ不用意に行うことは出来ません。
これらの在庫の評価に関しては、会社側と税務当局との間でその立場の違いや故意的な在庫の圧縮を防止する意味においても、常に判断の相違が発生しやすい状況です。
仮に、これらの評価損計上を損金経理などの正しい処理方法で行っていない場合には、原則とし全額計上を言い渡されたとしても反論できないと考えるべきです。
以上により小売業における在庫の評価についての対策は
1.商品とそれ以外の在庫を区分して、それぞれの棚卸評価方法を適用する。
2.適正売価を設定する。(定期的な売価変更処理の実施)
3.在庫表と在庫状況による適正評価損を計上する。(後日の説明資料の準備を含む)
4.経理上は全部在庫をいったん計上して、損金経理により不良在庫を計上する。
5.未着品や貯蔵品についての計上漏れをしない。
詳しくは、担当税理士に質問して、税務上の解釈を聞いてください。
(合法的な棚卸資産の評価に関する見識が必要な課題です。お困りの際は、お気軽に
ご相談ください。)
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理由としては、棚卸しの作業段階で、商品の数量と値札の上代金額を基に在庫の総額を計算する手法が多くの企業で採用されているからです。
在庫はデッドストックや不良品であっても全ての在庫を計上することが原則です。
結果的に、破損、型くずれ、劣化商品、陳腐化商品などについては、実態に応じて評価損を計上することが認められていますが、その判断は単品ごとに在庫表を見ながら事実に基づいて行い、損金経理(確定した決算において、経費処理を行うこと)を条件に認められるものです。
さらに、税務調査のときにこれらの内容について客観的資料等もとに調査官に説明できなければ不用意に行うことは出来ません。
これらの在庫の評価に関しては、会社側と税務当局との間でその立場の違いや故意的な在庫の圧縮を防止する意味においても、常に判断の相違が発生しやすい状況です。
仮に、これらの評価損計上を損金経理などの正しい処理方法で行っていない場合には、原則とし全額計上を言い渡されたとしても反論できないと考えるべきです。
以上により小売業における在庫の評価についての対策は
1.商品とそれ以外の在庫を区分して、それぞれの棚卸評価方法を適用する。
2.適正売価を設定する。(定期的な売価変更処理の実施)
3.在庫表と在庫状況による適正評価損を計上する。(後日の説明資料の準備を含む)
4.経理上は全部在庫をいったん計上して、損金経理により不良在庫を計上する。
5.未着品や貯蔵品についての計上漏れをしない。
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