福岡で屈指の頭脳集団

プロネットグループの中で、「人事屋」として仕事をしているのが私たちヒューマニー事業部です。「人事屋」の仕事は、人事制度設計・組織改革・人材教育など多岐にわたっています。

今日は、突然ですが、中国の人件費について考えてみましょう。10年近く前にリサーチしたのですが、

中国上海の人件費は、
　　
区　分 中国上海の月額給与 当時の為替レート1元＝16円で日本円に直すと
一般ワーカー 800元～ 1,000元 12,800円～ 16,000円
事務職 1,500元～ 2,500元 24,000円～ 40,000円
管理職 3,000元～ 4,000元 48,000円～ 64,000円
社　長 10,000元～20,000元 160,000円～320,000円

★これはあくまで10年近く前（2001年度のデータ）であり現状は確認していない。
★ちなみに現在（2010年）の為替レートは13円超である。

となっていました。これは、あくまで上海の給与水準であり、中国内陸部では更に低く、上記の50～60パーセントだと当時言われていました。現在もそんなに変わっていないと思います。

この当時の上海月額給与は、日本の給与水準の10分の1程度であるといえます。日本の会社が中国に進出するのは当然のことでした。中国も給与水準が高まってきているとは思いますが、日本からするとかなり低いことは間違いありません。

世界一高いといわれている日本の給与を受け取っている私たちが今考えなければならないことは、昇給がどうである・・・とか、うちの給与が他社より少ない・・・などとのグチではありません。活力ある中国や韓国などのアジアの国に比べ、日本のこの元気のなさはどうなっているのでしょうか！もっと知恵を絞り、笑って仕事をしようではありませんか！！

そして経営者の皆さんは、世界一高いといわれている日本の給与を維持していくために、「人件費の変動費化」をやりすぎてはいけません。今経営者の皆さんが考えなければならないことは、「人事の原点回帰」ではないでしょうか?　「人事の原点回帰」とは古き良きものを見直すことです。

あっ・・・今日はちょっと熱くなってしまいました。それでは次回をお楽しみに！

文責：ヒューマニー事業部



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失敗するも目標管理の特徴には三つあります。

○目標達成に執着心がなく、結果や進捗に対して無関心
○目標を浸透させるコミュニケーションが不足
○評価方法がコロコロ変わる。

これらすべて、目標を達成する組織や人の特徴の反対です。
目標を達成できるかどうかには、達成への執着心が不可欠です。執着心を持たせるためには、社員や部下に関心を持ってもらう努力や工夫が必要です。結果や進捗に対して関心がない組織では、絶対に目標を達成することはできません。
逆に言えば、目標に対する関心を持たせるだけで、達成率は間違いなく高まります。

「目標に対する執着心　＝　納得性　×　関わり方　×　達成感」

目標に対する執着心は、まずは本人にその目標について納得させることから始まります。何のための目標なのか時間をかけてじっくりと話し合い、納得を引き出すことが必要です。目標ができたら、上司が部下の目標達成にできだけ関わることです。月に一回確認するのと、週に一回確認するのでは、目標達成率はまったく違う結果になります。そして、週に一回関わるよりも、毎日関わるほうが効果があります。また、一日に何度も関わるほうが達成感は高くなります。
そして、納得性と、関わり方による目標に対する執着の高まりをさらに伸ばすものが、達成感や成功体験です。苦しんで目標を達成した成功体験の実感、そしてその達成感は、人を大きく成長させるきっかけになるでしょう。
始めは小さなステップでも、ちょっとがんばれば、もう少し手を伸ばせば手が届く目標を設定し、それを達成する喜びを感じることで、自信が芽生えてきます。この小さなステップを繰り返すことで、少しずつ自分の成長が感じられるようになります。それができるようになれば、少しずつ目標を高く設定していけばよいのです。
どんな人も、始めの一歩は素人です。
そして、勇気をもって始めの一歩を踏み出した人だけが、成功を手にすることができます。


参考：「あなたの会社の赤字は一年で解消できる」著：水谷宗弘
文責：経理サポート部


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ＭＳ法人の活用について

メディカルサービス法人（以下ＭＳ法人と言います。）とは、病医院の診療行為以外の業務、例えば不動産の賃貸や事務の請負、清掃作業や広告宣伝活動など、医療に関係したサービスを行う法人です。

クリニックを開業なさる先生は、ほとんど全てが個人経営の診療所として開業されます。開業後、順調に業績が伸びてくれば、それに応じてスタッフの数も増えてきますし、設備等も充実してきて管理・運営に掛る手間も増えてくることでしょう。そして何より個人で計上する所得も増加してそれに伴う所得税も増加してきます。

これらの問題を一気に解決するのがＭＳ法人の設立です。ＭＳ法人を設立して医療に関係する付随業務を一括して会社で請け負うことにより診療所は医療行為のみに集中して対応できます。その分ＭＳ法人の管理者である社長（先生の奥様がほとんどです）が御苦労なさる形になるのですが、その御苦労の分だけ役員報酬という形で報酬を得ることもできます。そしてこのクリニックから支払うＭＳ法人に対する手数料（費用対効果の根拠を持ってしっかりと価格設定はしないといけません）を原資に生命保険加入や所得分散の節税対策を打つことができます。

医院の経営が順調に推移してる院長先生は、今の医院の状況をあらゆる方向から分析してみて、医療行為と付随サービスを分けて管理するＭＳ法人の設立を考えられてはいかがでしょうか。

文責　医業部



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こんな時代、できるだけ税金も節約したいですよね。とくに相続税がかかると予想されるご家庭には頭の痛い問題です。まだまだ元気だからといって放っておくと、大変なことにもなりまねません。ですから元気なうちに《配偶者への2000万円贈与の利用》を検討しましょう。ずばり『配偶者への生前贈与で相続税額を減らす』効果があります。なお、財産を夫婦のうちどちらか一方が所有している場合には有効です。

■配偶者への2000万円贈与の特例の条件
1 婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること
2 贈与するものは贈与を受けた配偶者が住む不動産（建物、土地、建物および土地）か、それを購入するための現金であること。
3 贈与を受けた翌年3月15日までに２の不動産に住み、その後も引き続き住み　　　続ける見込みであること。
4 同じ配偶者から以前にこの特例を受けていないこと

ポイント
・現金よりも不動産・・・不動産の評価は時価よりも低く評価されるため
・自宅贈与の場合・・・・所有不動産のうち自宅の土地の単価が高い場合には、土地は自宅部分のうち240㎡を超える部分、2000万円に満たない場合には建物で調整。
・自宅を将来売却する可能性がある場合には『居住用財産の3,000万円控除』の適用も考えて、土地だけではなく建物の持ち分も贈与しましょう。

この制度は比較的ポピュラーなのですが、検討したことが無い方は是非一度ご検討下さい。
なお、制度の利用に当たってはお近くの税務署や税理士等の専門家等へのご相談をお勧めいたします。

文責・資産税部


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金融庁の方針により、役員報酬が１億円を超える役員の名前と報酬額が開示されることになり、新聞の経済面等には有名企業の会長さん社長さんの名前が、ずらっと並んでいます。
この役員報酬ですが、業績不振による赤字が続けば株主総会で了承を得て、減額することも考えなければなりません。
日々営業を行い、少しでも業績の悪化を食い止めようと努力し、従業員のことを考え、銀行の融資交渉を行い、と日々奔走されている経営者さんの気持ちからすれば「これだけ頑張っているのだから、役員報酬は下げたくない」と思われるでしょうが、会社とは利潤を追求するために存在するものであり、経営者とは、その会社から委任を受けて経営を行っているため、業績が悪化することになれば役員報酬を減額し業績が向上したときに、増額を行うべきです。
役員報酬は、法人税法の規定により定期同額給与として、原則、その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額でなければ損金に算入されませんが、その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日までに定期給与の額を増額し又は減額する改定を行っても定期同額給与に準ずるものとして損金に算入できます。
また、その事業年度において経営状況が著しく悪化したこと等の理由があれば役員報酬を減額しても定期同額給与として認められます。


文責　北九州支店



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