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　医療法第42条（業務の範囲）には、「医療法人は、病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄付行為に定めることにより、次に掲げる業務を行うことができる。」とあります。次に掲げる業務とは以下のとおりです。

１．医療関係者の養成又は再教育
２．医学又は歯学に関する研究所の設置
３．巡回診療所、へき地診療所の開設
４．疾病予防のための有酸素運動等の特定の施設の設置
５．その他保健衛生に関する業務
６．社会福祉法に規定するケアハウス、老人介護事業、児童介護事業等
７．老人福祉法に規定する有料老人ホームの設置
８．居宅介護の推進事業

※上記規定は、一般の医療法人が行える業務を示したものであり、社会医療法人等、一部の医療法人については、この限りではありません。

　この規定は、逆に医療法人がその掲げられている業務以外を行うことを禁止することを意味することになりますが、資金運用の代表である株式投資を、剰余資金を用いて行うこともできないのでしょうか？
　厚生労働省が示している医療法人のモデル定款をみてみますと、「医療法人のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。」とされています。この文言からすると、「確実な有価証券」に投資し安全かつ確実に保管すれば、問題ないと考えられます。
　しかし、投機的な株式投資となると問題があります。非営利を前提とする医療法人の性格面からみても問題ですが、失敗すれば医療機関の存続自体を困難にする可能性があるからです。また、医療法人は営利事業を行うことを禁止されているため、会社を支配する目的で株式を保有する場合には、その会社を通じて営利事業を行うと解釈され、問題があると考えられます。ですから、医療法人からＭＳ法人への出資も不可能と考えるべきでしょう。

【参　考】
　　「医療法人の設立・運営と会計・税務」 瀬戸研一、安岐浩一、下條智也著
　　　医療法42条





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　棚卸（資産）の評価方法は個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法等により評価されます。
　評価額は損益状況に影響しますので、御自身の会社の評価方法を確認してみてください。

1.個別法
　　期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法

2.先入先出法
期末棚卸資産をその種類、品質及び型の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該期末棚卸資産を当該事業年度終了の時から最も近い時において取得をした種類等を同じくする棚卸資産から順次成るものとみなし、そのみなされた棚卸資産の取得価額をその取得価額とする方法

3.後入先出法
　　期末棚卸資産をその種類、品質及び型の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、まず当該事業年度の前事業年度終了の時における種類等を同じくする棚卸資産から成り、次に当該事業年度開始後その開始の時に最も近い時において取得をした種類等を同じくする棚卸資産から順次成るものとみなし、そのみなされた棚卸資産の取得価額をその取得価額とする方法

4.最終仕入原価法
期末棚卸資産をその種類の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度終了の時から最も近い時において取得したものの1単位当たりの取得価額をその1単位当たりの取得価額とする方法

5.売価還元法
期末棚卸資産をその種類等又は通常の差益率の異なるごとに区分し、その種類又は通常の差益率を同じくする棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価率を乗じて計算した金額をその取得価額とする方法

　上記に記載した評価方法以外もありますので、御自身の会社にあった評価方法を採用することをお勧めします。




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　先日公表されました自民党の税制改正大綱に日本の企業が海外子会社から受け取る配当の非課税措置（正確には、９５％の非課税措置）が盛り込まれました。これにより海外子会社から受ける配当について適用のあった間接外国税額控除制度は所要の経過措置を講じたうえ、廃止されることとなりそうです。
　
　今現在、日本では海外子会社が日本の親会社に配当すると、親会社は親会社自身の所得とその海外子会社からの配当所得を合算して日本で法人税が課されることとなります。そして、その配当所得について課された外国法人税を日本の法人税額から控除するという形をとっています。
　ただし、この形態では、日本より法人税率が低い国にある子会社から配当を受け取ると相対的に税額が増すことになり、海外に利益が留保される要因となっていました。

　そこで、海外子会社からの配当を非課税とすることにより、日本企業が海外で稼いだ利益を日本に還流させ、国内での設備投資、研究開発の拡大や雇用維持につなげるという意図で制定されるようです。
　
なお、日本以外の大半の先進国では、海外子会社からの受取配当は非課税としています。国際競争力を高めるという意味でもこの制度の活用が期待できるのではないでしょうか。

（注）上記の改正は、内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において受ける外国子会社からの配当等の額について適用するとされております。




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100年に一度とも言われている世界金融危機において企業経営存続のため余儀なくリストラ、賃金カットが増加傾向にある中で今後従業員による不正行為（コンプライアンス違反）が企業として大きな問題となると考えられます。

不正行為の内容
１．機密情報漏洩：メール、ＵＳＢメモリ等などでの社外持出および販売
２．商品の着服　：自己消費、横流し等
３．金銭の着服　：売掛代金、マ−ジン、取引先との癒着、経理操作、請求書
　　　　　　　　　や領収書の改ざん偽造等

不正行為の防止対策
１．暗号化ソフトの取付け、セキュリティソフト内蔵のＵＳＢメモリの使用
定期的にメ−ルチェック、従業員と会社間で秘密保持契約書の締結等、プライバシ−マ−ク（Ｐマ−ク）取得、個人情報漏洩賠償保険加入等
２．抜き打ち棚卸の実行、商品を番号管理、廃棄商品の処分方法のシステム化手荷物検査の実施、監視カメラ設置等
３．債権残高確認書の交付（年2回）、外部監査人（会計事務所等）による月次現金監査、領収書は番号管理し、総務、経理責任者が一括管理、各自に領収書管理をさせない、会社の小切手帳、手形帳、印鑑等の管理、保管の徹底等
４．内部監査委員の設置、就業規則の見直し等




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　株式会社プロネットの保険事業部は、別法人の株式会社プロネットインシュアに分社し、2008年12月10日から順次、業務を移管しています。
　今後損害保険・生命保険の代理業は、新会社の株式会社プロネットインシュアにて業務を継続して行ないます。


　株式会社プロネットインシュアは、「お客様の視点」をキーワードに、プロネットグループの保険代理業会社として損害保険・生命保険を通じ適正加入診断から将来のメンテナンスまで、実践的なアドバイスを行ないます。


　私達の企業理念は、お客様の大満足を第一儀に、多種多様で複雑化した保険商品の中から、適正な支払いコストで最大効果を発揮する、最適な商品を提案し続けることです。


　これからも、旧保険事業部と同様にご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い致します。




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