福岡で屈指の頭脳集団

　スポーツの世界では、選手に必ずコーチがいます。同様に、ビジネスやプライベートな領域においてコーチを持つ人が増えてきました。　
　コーチングとは、目標を実現させるための知識、スキル、ツールを備えたコーチが最短の時間で成果が挙がるよう、継続的にサポートすることです。

■なぜ、今コーチングなのか？
　変化が激しくなった現在の経営環境においては、高度成長時代に大切であったスキルとは異なったスキルが求められています。ハーバード・ビジネススクールのカッツ教授は論文の中でビジネスマンに必要なスキルを三つの観点から、それぞれ「テクニカル・スキル、ヒューマン・スキル、コンセプチュアル・スキル」と呼び分類しています。ヒューマン・スキルの代表的なものがコミュニケーション能力です。
　また、世界の経営者ベスト５に選ばれたゼネラル・エレクトリック社（GE）の全CEOであるジャック・ウェルチ氏が１９９９年１０月号日経ビジネス誌のインタビューにおいてこんな事を言っています。
　「今まで部下が知らない情報を握っていることによってのみ権威付けされていた管理職は存在意義を失う。これからの管理職には部下のエネルギーを引き出していくコーチの資質が必要だ。」そして、ウェルチ氏自身コーチを雇っていると言ったことにより、日本のビジネス界がその存在に注目し、導入し始めました。
　つまり、経営者やマネージャーがリーダーシップを発揮するための実践手法やコミュニケーション手法として、コーチングが注目されているのです。
　次回は事例を交えながらすぐに使えるコーチングスキルをお伝えします。



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郵政民営化のポイントをまとめてみました　＜その２　政府保証＞

　今回は、これまでの「郵便貯金」「簡易保険」はどうなるのか。また、政府保証はどうなるのか、について触れて行きます。

＜貯金＞
１．名称変更
　　　郵 便 貯 金 ： 貯金へ改称
　　　通常郵便貯金 ： 通常貯金へ改称
２．商品内容
　　　ほとんどの貯金商品の商品性は変わらずにそのままです。通帳、キャッシュカードもほとんどそのまま使えます。国際ボランティア貯金や教育積み立て貯金など、一部廃止となった商品もありますが、積み立て期間内は引き続き積み立てることが出来ます。
３．政府保証
　　　民営化前に預けた「定期性郵便貯金」は、満期まで政府保証が続きます。しかし、「通常貯金」や「通常貯蓄貯金」、また民営化後に預けた貯金は、他の金融機関と同様に元金１，０００万円とその利息のみが「預金保険制度」での保護となり政府保証はありません。

＜保険＞
１．商品内容
　　　民営化前に加入していた「簡易保険」の保障内容はそのままで、特別な手続き等は必要ありません。ただし、その保障額を大きくしたり、特約を追加付帯したりすることは出来ません。保障の減額や特約の解約等は可能です。
２．政府保証
　　　民営化前に加入していた簡易保険は、そのまま政府保証が続きます。しかし、民営化後に契約した保険契約は、他の生命保険会社の契約と同様に「生命保険契約者保護機構」による補償となりますので政府保証はありません。

　このように、郵便局の大きな魅力であった政府保証は、これからも全ての取引が対象というわけではありません。十分理解してから検討なさることが大事です。



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郵政民営化のポイントをまとめてみました　＜その１　概要＞

　2007年10月1日、郵政民営化が行われました。これは、2005年10月に公布された郵政民営化関連法に基づくものです。

　では、何がどう変わったのか。全体の構図を説明します。

＜組織＞
日本郵政公社は、４つの会社に分割・再編成されました。

まずは、日本郵政株式会社：分割された４つの会社を統括する持ち株会社
１．郵便事業株式会社：郵便事業を行ないます
２．株式会社ゆうちょ銀行：貯金などの銀行業務を行ないます
３．株式会社かんぽ生命保険：保険業務を行ないます
４．郵便局株式会社：サービスや商品の窓口提供を請け負います

　この民営化により、社員数２４万人、店舗数２万４千店、金融２社の資産に至っては、実に３３５兆円という、まさにガリバー企業体の誕生です。ゆうちょ銀行、かんぽ生命ともに、既存の銀行・生保会社をはるかに圧倒する企業規模です。

＜サービス面の変化＞
　基本的には、利用者はこれまでどおりと同じサービスが受けられます。郵便の差出や受け取り、貯金の預け入れや引き出し、保険の申し込みや保険金の受け取り等々、何も変わらないことになっています。
　しかしながら、報道等によれば民営化を前に、集配業務の見直しや過疎地の郵便局の統廃合、ＡＴＭ機の撤去などが行なわれたようです。

　では、これまで預けていた貯金や、加入していた簡易保険の政府保証はどうなるのかといった具体的な事柄は、次回以降で触れていきます。



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　最近「メンタルヘルスケア」と言う言葉が流行しています。

　仕事を通じて、職場の人間関係、お客様とのトラブル、上司や先輩社員のいじめ、職場内での無視など、サラリーマンを取り巻く環境の変化についていけない人々が精神的な病気になり、それが体調にも影響が出て、仕事にならない状態になっているのです。

　最近では大人も子供も共に壊れかけている状況が頻発しています。

　企業経営においても、これらの問題を無視するわけにはいきません。昔であれば少々のことは修行の二文字で終わっていましたが、言動が陰湿であり、又かばってくれる上司の姿も見受けられないなど、大げさですが人間破壊の状態に近い感じがします。

　くだらない問題をおおげさにしすぎです。
　自分以外の人間を認められる広い心がありません。
　人の良いところを見て、悪いところは目をふさぐという付き合いのコツを知りません。
　なんでも自分が･･･という心が強すぎて、感謝とお陰の心がありません。

　こんな人間が多くなったら、企業内部の意思の統一や協力関係が出来ませんので、引いてはお客様に多大なご迷惑をおかけしかねません。

　もっと、人のために尽くす心と、弱いものを助け、理不尽な仕打ちに対抗していけるような自分を磨いていく努力が必要でしょう。更に、組織も間違いを許さない風土を創り、自分勝手で問題を起こす人間がいられなくなるルールを定着させることが必要です。

　そして、あくせくせず、今やるべきことに意識を向けて、肩の力を抜いて、リラックスして目標の半分でも実現できれば上等ぐらいの気持ちで、自分らしく生きて生きたいものです。



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　日本人の相続財産はその大部分が不動産であることが多く、その分割は容易ではありません。
　このため、相続時の遺産分割をめぐる争い（＝争族）は、財産の多少にかかわらず、多くの人にとって深刻な問題となりえます。

　争族を避けるには、早期に対策を講じることが重要です。
１．遺言を作成する
　ご自身の意思を書面で残しておきましょう。
　遺言には様々な形式があります。法的対抗力を求めるのであれば公正証書遺言が適していますが、自筆でも作成することができます。

２．代償分割
　財産が持ち家のみである等、分けにくい場合には、代表して1人に相続させ、他の相続人にはその者から金銭等を支払う方法をとる事ができます。
　この場合、不動産を相続した人はまとまった資金が必要となります。生命保険金などを上手に活用すると良いでしょう。

３．生前贈与
　農業従事者や会社経営者の相続など、後継者に特定の財産を確実に渡したい場合に効果的です。
特に自社株などは経営権にも影響する為、計画的な承継が必要です。
　亡くなる直前の贈与は税務上もリスクが大きくなるため、専門家に相談し、長い期間で計画的に行いましょう。

　いずれの対策も、ご自身やご家族の将来を見据えた長期的なビジョンでの取り組みが必要です。
　税務・保険・不動産の多岐にわたる幅広い知識を持った専門家をパートナーとして、地道にコツコツと対策を積み重ねていきましょう。



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