福岡で屈指の頭脳集団

医院開業には大きな不安が伴うものです。私達も開業のお手伝いをしながら、この院長先生の不安に接し、何とか不安を和らげる方法は無いものかと日々試行錯誤を繰り返しております。医院開業の不安は様々ありますが、その中でも一番不安に思われていることは、ホントに患者が見込み通りに来てくれるかどうかと言うところにあるように思われます。
診療圏分析も事業計画も検討に検討を重ねて、かなり厳しめに見積もった。厳しかったとしても回るだけの運転資金も確保した。そのような状況にあっても不安は中々拭えないのが現状のようです。しかし、我々が見てきた中では、しっかりとした診療圏分析と事業計画、それに伴う設備資金、運転資金をしっかり確保なさった開業医の先生は、開業当初こそ、知名度の低さから（新規開業なので当たり前なのですが）来院患者数に不安を抱かれるものの、2,3年目には黒字転換なされる先生がほとんどです（昨今の開業ラッシュや経済状況を反映しての受診抑制などで、思うように患者が集まらず、黒字転換する時期が延びて来ているクリニックもありますが・・・）。
ですが、何も努力せずにそうなるのではなく、それぞれの先生方が必死に集患対策をやっておられるからこそとも言えます。具体的には新規患者経路分析（問診票などを利用して当院をどこで知ったか調べ、その経路ごとの分析を行う。口コミなのか、インターネットなのか、など）を利用した経路ごとの集患対策や、患者分布調査を行って、どの地域からの来院患者が見込めるのかの分析とそれに対応した広告宣伝対策などです。
他にも開業する先生方の標榜科目ごとに特性が違いますので、それぞれ特徴ある集患対策等を行っているクリニックもございます。
我々も、もっと能力を高めて、あらゆる先生方の不安を少しでも取り除けるように頑張っていきたいと考えております。



文責　医業部



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先日、国税庁ホームページに平成２１年度査察の概要が公表されました。その関係だと思われるのですが報道等で、床下から金の延棒が発見された映像が放映されていました。

査察、つまりマルサが摘発した件数が掲載されているのですが、税務調査と査察の違いは、ずばり「申告漏れの調査か警察への告発を前提に行われる調査なのか」です。通常の税務調査は任意で申告漏れの調査で税務署の方数人で調べる、査察は国税局査察部という専門部署が令状をもって強制的に大人数で調べるというイメージになります。ちなみに、マルサの女は国税局の職員です。（通常の税務署にはいません）

私たちは、日頃から相続のお手伝いをさせていただく関係で、お亡くなりになった際に財産を確認させていただきますので、発見の手法は想像がつきますし、大ヒットとなった映画「マルサの女」をご覧になった方はお分かりになると思います。

しかしながら、いまだに税務署や国税局は金融資産を徹底的に調べることをご存知ない方がいらっしゃいます。例えば、相続の調査であっても、なくなられた方のお住まいになっていた近辺の金融機関の口座履歴を徹底的に調べます。もちろん、ご家族の口座もしかりです。（査察はさらに厳しく調べると予想されます。）

そして次に、金融機関に預けないで、タンス預金や金の延棒を購入して、こっそり床下やポット、自宅の庭に隠そうと思いつかれます。経験上ですが、かなりの確率で見つかってしまうと思ってください。実際に聞いた話では、とある金の販売業者の営業ウーマンが
「お客様に、金にして隠したら、ばれませんって勧めたら、売れるのよね～。今日も新幹線に乗って１０００万円分の金を納品したんだよね」
と・・・。思わず、
「いやいや、税務署や国税局の職員の方たちをあなどってはいけない!! 」
と論争になりましたが、全くもって信用していませんでした。しかし、お金の流れを地道に追っていくと、わかってしまうものなのです。

　本当にまじめに納税している国民のためにも、不正者を取り締まって、税金を徴収し、きちんとその税金を使って暮らしやすい日本を、政治家の方々には創って欲しいものです。

参照・国税庁HP
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sasatsu/index.htm
文責　資産税部　




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経営承継円滑化法は平成20年10月に施行され、8割納税猶予制度が話題となりましたが、当時より月日が流れたこともあり、最近ではほとんど耳にしなくなりました。そこで、改めて本制度の注意点や、特に引き合いがあると思われる贈与税の納税猶予制度についてのメリットを検討したいと思います。

納税猶予制度の注意点
施行当時との変更点として、平成22年4月1日以降の相続発生について適用する場合は、それ以前に経済産業大臣の確認を受けていなければならないことが挙げられます。平成20年10月1日から平成22年3月31日までは施行直後ということもあり、猶予されていましたが、同年4月1日以降はこれが適用されませんので、注意が必要です。

贈与税の納税猶予制度のメリット
　１．先代社長が眼の黒いうちに承継できることで、企業の永続が図れる
　２．相続時精算課税を活用することで、短期間に先代の株を後継者に移すことができる
（自社株評価下げ対策をした前提）

贈与税の納税猶予制度のメリットについては、上記２点しか挙げていませんが、先代死亡時には、概ね売り上げが落ち、回復するのに時間がかかること、少ない税金で株を後継者に移すにはかなりの時間がかかること等を考慮すれば、大きなメリットといえます。ただ、注意点に書いた他にも諸手続きを踏む必要がありますので、適用に際しては顧問税理士等と十分ご相談ください。

文責：事業承継部


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顧問先の社長さんから「損益計算書の上では1,000,000円の黒字が出ているのに、通帳の残高は100,000円しか無いけど・・・。」と言われることがあります。
これは、期間損益計算と収支計算（キャッシュフロー計算）の違いを把握されていないためです。
損益計算書における利益とは、発生主義会計による利益、つまりは収益の計上は実現主義により認識し費用の計上は発生主義により認識し、更に費用収益対応の原則により期間費用と期間収益を対応させることによって、その差額が利益となります。
実現主義による収益の認識も発生主義による費用の認識も、お金を受け取った、又は、支払った時点で認識を行うわけではないので、少なからず売掛金（買掛金）、受取手形（支払手形）等の信用取引＝貸倒等のリスクが発生します。
掛や手形などの信用取引を行わず、商品の在庫も持たないで全ての取引を即お金で決済するのであれば、お金の残高＝利益となり、貸倒等のリスクもありませんが現実にそのような取引は皆無です。
そして相手の支払い能力を考えず、ノルマがあるから・・・と、とにかく売上を計上するため「支払いはいつでも結構です。」と闇雲に商品の販売を行ったり役務提供を行ったりすると、売上代金の回収は未定、又は、貸倒となり回収不能になるが、仕入代金の支払いや借入金の返済は定期的に発生することになり、前述の社長さんが言われたような、「利益は出ているがお金が無い」状態になり、最終的には「黒字倒産」という結果になってしまいます。
このような「黒字倒産」を防ぐためにも、商品販売契約や役務提供契約を結ぶ前に十分に相手の支払い能力を見極めることが大切です。

　
文責　北九州支店



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もともと中小企業は、
　　・カネがない
　　・ヒトがない
　　・モノがない
　　・実績がない
　　・情報がない
　　の「五ない」から出発されているのではないでしょうか。
経営者の方とお話をさせて頂きますとこの「五ない」のお話しというのはよく出てきます。
そしてこれらの「五ない」を愚痴のようにお話しをされ、「だからうまくいかないのだ」と言い訳をされている気がします。
中小企業は大企業と違って経営資源が乏しいのは事実です。だからといって、この「ないないづくし」をいまさら愚痴っても仕方ありません。
むしろ、小さい会社だからこそ、お客様の要求に懸命に応じて、大企業の一歩先を行くという覇気を持ってもらいたいものです。
そのためには「熱意・誠意・創意」の「三意」の企業風土を育てることが必要ではないでしょうか。

　「熱意」とは、
　　燃えるような心と熱い向上心。
　
　「誠意」とは、
　　約束したことを守り通す実行力。

　「創意」とは、
　　知恵と工夫によるマンネリ打破の積極性

これらの「三意」をしっかりともっていれば、「五ない」に対する愚痴など出てこないはずです。「三意」をしっかりと定着させお客様のために一生懸命努力することが企業を経営するうえでの基本となるのではないでしょうか。

文責　法人ソリューション1部
参考図書：「社長の救急箱」株式会社ＴＫＣ出版



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