福岡で屈指の頭脳集団

新時代の黒字経営へ転換するためには、問題が多い今までの経営思想と経営手法から決別しなければいけません。
それぞれの時代ごとに経営情勢、経営環境の変化、消費動向の影響を受けながら赤字会社になっている会社に共通していることは、過去の経営戦略が制度疲労を起こし、経営陣は旧態依然の経営思想や経営手法にしがみついて、かつ新しい発想が出ることもなく業績が伸び悩んでいます。
しかも、過去の栄光や経営手法に固執しすぎるあまり苦しい現状からの脱却が進んでいません。
企業経営とは、環境適応業と言われます。柔軟な発想で経営情勢の行方やそれらの影響を予測し、今後あるべき経営戦略を社員と共に構築していくスタンスをもてるように思い切って現状との決別ができる経営陣の意思決定が必要です。
また、最小の費用で最大の効果を生み出す経営への転換の手法として少数精鋭主義や無声式管理方式、小さな本社機能による運営などは余分な経費をかけずに、社員全員の現場対応力を高めて一人当たりの労働生産性を最大限に高めていこうとする経営手法です。
これからは、産業構造の変化と人口の減少等という環境変化の中で、確実に事業を存続させるための適正利潤を上げるには、単純な拡大再生産方式だけに頼る考えは大きな問題になるでしょう。

法人ソリュ－ション２部


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今年は、税制改正により煙草の値上がりが予定されています。現在、平均的な銘柄で、１箱約３００が値上がり後は約４００円となるようです。
これを機に、禁煙をしようとお考えの方も多いと聞いています。最近では公共施設等でも全面禁煙となっていたりして、喫煙者は肩身の狭い思いでしょうから自然の流れなのかもしれません。
また、１箱約４００円と言えば、ちょっとしたランチも頂けますから、経済的な理由で禁煙を決意される方もいらっしゃるでしょう。
ところで、禁煙をすると家計において、思い掛けない経済効果を期待出来ることがあります。そのひとつが、生命保険の保険料（掛け金）です。
複数の生命保険会社が、この非喫煙優良（健康）体割引制度（＊）を導入しています。この割引が適用されれば、保険料がおよそ２割から３割程度割引されるというものです。
これでいけば、禁煙により月々の煙草代が節約されると共に、生命保険料も安くなる可能性があります。
禁煙をお考えの方は、このような効果も加味すれば楽しく禁煙出来るかもしれません。

（注）割引適用には、各生命保険会社毎に適用の条件規定がありますから、禁煙によって直ちに割引が適用されるわけではありません。


文責：ﾌﾟﾛﾈｯﾄｲﾝｼｭｱ


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プロネットグループの中で、「人事屋」として仕事をしているのが私たちヒューマニー事業部です。今回から人事屋の仕事について書いていきたいと思います。

「人事屋」という仕事柄、企業から給与水準について質問を受けることが多く、先日も、クライアント企業から給与データの収集を依頼されました。目的は、自社の給与水準を検証するためです。私たち「人事屋」が通常使用する給与データは、主に

1.人事院調査による「標準生計費」等
2.厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」

の２つです。これは世の中の給与水準を知る一つの指標といえます。これで、あらかた他人のお給料事情が把握できます。

話の流れには関係ありませんが、その他統計指標のツールとして財団法人日本生産性本部生産性労働情報センターが編集発行している「活用労働統計」があります。これはとても重宝します。各企業に１冊はほしいもの・・・毎年1月中旬に発行されており、価格も2,100円とお手頃!!

話をもとに戻しますが、今回依頼された賃金データは個別企業のものでした。個別企業データの収集は、上場企業の場合、公表されている有価証券報告書から拾い出していかねばなりません。これは膨大な作業となります。

しかし、世の中には便利なものが存在していて、毎年秋頃「週刊ダイヤモンド」や「プレジデント」などのビジネス雑誌に賃金データがあふれるほど公開されています。例えば、2009年9月19日号の「週刊ダイヤモンド」に掲載されているものに「従業員の平均年収」ランキングがあります。

≪小売業≫業種平均年収515万円
1位　三越伊勢丹ホールディグス　平均年収1,018万円　平均年齢46.3歳
2位　ファーストリテイリング　　平均年収　902万円　平均年齢36.3歳
3位　イオン　　　　　　　　　　平均年収　897万円　平均年齢44.1歳

また、2009年11月16日号の「プレジデント」に掲載されている「日本人の給料」によると

≪トヨタ自動車≫
30歳推定年収　618万円
40歳推定年収　870万円
50歳推定年収　1036万円

と記載されています。人事屋にとってもこの上ない給与データです。年代別のデータをみることで、その会社の人事制度の概要が把握できるからです。

このような他人の給料事情の把握も大切ですが、自分や自分の部下の給料事情を向上させるために日々努力したいものです。

文責：ヒューマニー事業部


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昨日、社内的な事ですが、部の編成がありました。新たに６月より新生「経理サポート部」としてスタートしました。


これを期に改めてお客様とのいままでの事、そして今後の事考えてみました？
冷静に考えました。
やはりいろいろな事がいままでできていません。
お客様にとって、「もっとお手伝い出来る事」、「もっとプラスになる事」、「私たちにお客様が求められている事は今やっている事ではなくもっと他にあるのでは？」、考えれば考える程やれていない現状が浮き彫りになってきます。


新生　経理サポート部は、「お客様第一主義」の本質を改めて考え直し、

①お客様の「ウォンツ」を満足させる！
②更に新たな「ウォンツ」を引出しこれに全力でお応えする！
③お客様の「ブレーン」になる！
④最後にはお客様に「ありがとう」という言葉をかけて頂けるように努力する！

上記のような事を常に念頭におき日々いままで以上に精進していきたいと思います。
また、この経理ｻﾎﾟｰﾄ部のブログも少しでもお客様のプラスになるような情報、ご提案等を掲載していければと思っております。

経理ｻﾎﾟｰﾄ分に関するページは↓
http://www.pronetjp.com/ac/ac.html


文責　経理サポート部



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持ち分の定めのある医療法人は定款上で、「社員資格を喪失したものは、その出資額に応じて払戻しを請求することができる」又「本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする」と規定されています。これは出資者の財産を認めるもので、つまり社員の退社・死亡等に伴う払戻請求権の行使を認めていることになります。
この問題は以前から医療法人の存続を脅かすものとされてきましたが、このたび（平成22年4月8日）最高裁判所は、医療法人の出資に関する定款の解釈について、「退社時の法人財産の評価額に出資割合を乗じた金額を請求できることを規定したものと解される」と判断を下し、現行の定款解釈の立場をとりました。
この裁判は、医療法人の出資金返還請求権を相続した上告人と医療法人である被上告人とで争われていた出資金の返還請求をめぐる事件ですが、原審の東京高裁が、医療法が剰余金の配当を禁止している趣旨を踏まえ、「出資した額を限度としてその返還を請求することができる」と判断したことから、上告されることになったわけです。
最高裁が、原審の判決を棄却差戻しとし、「出資持分を時価評価し、持分割合に応じて返還請求できる」という現行の定款解釈が支持したことで、今後の相続税・贈与税等の問題に大きく影響するでしょう。


文責　医業部


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