06年05月15日
オプション取引
オプションとは通貨・債券・株式などについて、一定の期間内または一定の期日に、「あらかじめ定めた価格」で買う権利（コールオプション）あるいは売る権利（プットオプション）のこと。オプション取引とは、この「権利」を売買することをいう。選択権売買とも。
06年05月15日
年末調整
源泉徴収義務のある給与所得者の場合、年末に一年間の給与総額から所得税額（年税額）を算出することにより、源泉徴収分との過不足が精算されること。
毎月（日）徴収された税額の合計額は、さまざまな理由により、1年間の給与所得に対する年税額とは一致しないのが普通。その清算が通常年末に行われるので「年末調整」と呼んでいる。
06年05月15日
損金
法人税法上の用語で、「資本等の取引によるものを除いた法人の資産の減少をきたす原価・費用・損失の額」。必ずしも会計上の費用あるいは損失を指すものではない。
法人税法における法人の課税所得は、益金の額からこの損金の額を差し引いた結果の額になる。
06年05月15日
株式譲渡制限会社
1)すべての株式の譲渡について 2)会社の承認を必要とする旨の定めを 3)定款においている株式会社のこと。
新会社法では、有限会社制度の廃止により、株式譲渡制限会社であるかどうかが制度設計の新たな基準となる。
06年05月15日
会計参与
新会社法において新設された会社の機関（法律上の会社組織の一員）で、主な業務は決算書を作成すること。
これまでは、公認会計士は外部の立場からの決算書の監査、税理士は税務申告書類の作成及び手続きを行うことが主業務で、決算書の作成は付随的な業務でした。会計参与は、会社の機関の一部として決算書の作成などに携わるため、会社に対する責任は大きく、株主代表訴訟の対象にもなる。
06年05月15日
不撓不屈（ふとうふくつ）
TKC全国会（税理士・公認会計士の全国組織）の創設者・初代会長の故飯毅の半生を描いた映画。原作は高杉良。この6月より、全国一斉公開される。
一税理士と国税庁が日本経済史上、希有の死闘を繰り広げた「飯事件」の実話に基づいた映画で、原作『不撓不屈』(高杉良著：2002年6月)はベストセラーに。
06年05月14日
LLC
Limited Liability Companyの略。この5月に施行された新会社法に規定された新しい会社形態で「合同会社＝有限責任事業会社」の意味。
LLPと同様、出資者と、資金はなくても専門的な技術・知識（ノウハウ）を提供できる者が、共同で事業を始める場合などに適した会社形態と言われる。
有限責任会社であるため、債権者などに会社の財務内容を開示する義務を負う。
06年05月14日
401K
2001年10月1日にスタートした「確定拠出年金制度」のこと。アメリカの内国歳入法（＝アメリカの税法）の第401条(k)項に由来していることから、日本版401Kと呼ばれている。
従来の確定給付年金制度と異なり、掛け金が個人ごとに明確に区分され、掛け金とその運用収益との合計額で給付額が決定されるもので、企業年金の分野で急速に拡大中。
06年05月14日
変額個人年金／投資型年金
株式や債券を中心に資産を特別勘定（ファンド）で運用し運用実績に応じて、年金や解約返戻金の額が増減するハイリスク・ハイリターン型の保険。
生命保険会社の中には、特別勘定内に複数のファンドを設定し、契約者がファンドの種類や繰入比率を任意に指定できる商品を販売している会社もある。
06年05月14日
厚生年金
国民年金に加えて、65歳未満の民間のサラリーマン（船員、ＪＲ・ＮＴＴ・ＪＴの社員を含む）が加入しているのが厚生年金保険。
通常、「2階建ての年金」と言われる際、サラリーマンの場合2階部分にあたるのはこの厚生年金保険。株式会社・有限会社といった法人はすべて強制適用となっている公的な年金保険制度。
06年05月14日
国民年金
私たちの生活、特に老後の生活を守る最も基本的な経済準備が国民年金。原則として20歳以上60歳未満の全ての国民が国民年金の被保険者となる。
国民年金の保険料は自営業者とその配偶者などは個々に納付する。サラリーマンとその配偶者は、厚生年金保険料や共済年金の掛け金に含めて納めているため、個別に国民年金保険料を納付することはない。
06年05月14日
情報開示（ディスクロージャー）
企業が株主や取引先などに対し、経営内容を公開（開示）すること。公開する内容は、経営成績、財政状態、業務状況など。最近はインターネットの自社サイト上で公開するケースも増加。
06年05月14日
LLP
Limited Liability Partnershipの略。有限責任事業組合のことで、2005年8月から 施行された共同事業の活性化を図ることを目的とした新たな事業体制度。
所有と経営を分離しないながらも株式会社のように出資者が有限責任しか負わない組合形態のため、資金がなくても、専門技術やノウハウをもった人的資源と企業が、力を合わせて新たな事業に取り組みやすい制度。
06年05月14日
NPO
Non-Profit Organizationの略。民間非営利組織のことで、非営利すなわち営利を目的とせず公益的な市民活動を行う民間団体の総称。
全国組織は総務省、地域団体は各県が管轄。NPOの活動領域は、医療・福祉、国際協力・交流、環境、文化・芸術、スポーツ、教育、まちづくり、人権・平和、災害救援など多方面に広がり活発化している。
06年05月14日
LBO
Leveraged Buy-Outの略で、MBOと同様、企業の合併・買収（M&A／merger and acquisition）の手法のひとつ。MBOと違って外部者が金融機関やベンチャーキャピタルなどから、買収先企業の資産やキャッシュフローを担保に資金調達を行うもので、ハイリスク・ハイリターンの性格が強く敵対的になることが多い買収。
06年05月14日
MBO
Management Buy-Outの略で、企業の合併・買収（M&A／Merger And Acquisition）の手法のひとつ。経営陣あるいは従業員が所属している企業や事業部門を買収して独立することをいいます。
欧米では1980〜90年代に活発化。日本では90年代後半の景気悪化に伴い、主に事業再編の手段（のれん分け）として浸透。M&AにおけるLBOやTOBの対語。
06年05月14日
TOB
Take-Over Bidの略で株式公開買い付けのこと。企業の株主に対して、外部者あるいは自社が買い取る株数と株価を公表、その提案に応じた株主から市場を通さず直接株式を買い取ることです。外部者にとってはLBOの有効な手段。
06年05月14日
M&A
Merger And Acquisitionの略で、企業の合併・買収のこと。営業譲渡や株式譲渡、資本提携などを含めた広い意味での企業提携の総称としても使われ、MBO、LBO、TOBといったさまざまな手法、手順がある。
06年05月14日
コーポレート・ガバナンス
会社の持ち主は株主であり、会社を良くするためには株主が経営（者）をしっかり監視しなければならない。そのためには経営に対し発言する株主の権利が機能していなければ ならないとする考え方。「企業統治」という表現も使われる。
バブル崩壊後に相次ぎ表面化した企業の不祥事をきっかけに、行き過ぎた経営（経営者）に対するチェック機能の再構築という観点から注目されている。
株主の権限の拡大のほか、監査機能の充実、情報開示などの強化も含まれる。
06年05月14日
エスクロー (escrow)
ネットオークションの普及で個人間の物品の売買が盛んになったことから、盛んになった取引の安全性を保証する仲介サービスのこと。
エスクローサービス事業者は売り手と買い手の間に入り商品や代金を取り損ねることがないよう保証する。事業者は買い手から購入代金を預かる際に、合わせてサービス手数料を受け取る。
エスクローを利用するには料金がかかるため、取引の際にあらかじめ売り手と買い手がサービスの利用を同意している必要がある。
06年05月14日
板寄せ中断
一部の銘柄に注文が集中し、約定の処理が物理的に不可能になるような場合、ザラバ中であっても、いったん商いを中断し、改めて、板寄せ方式による値付け方法で取引を再開する場合がある。このような中断を板寄せ中断という。
一般的に市場で使用される「板寄せ」といえば、この板寄せ中断のことを指す。コンピュータ化された今では、この板寄せ中断はまず見ることが出来ないが、バブル絶頂期は、必ず、立会場銘柄の何割かは板寄せ中断をしていた。 場立ちにとっては、一時的に開放されるほっとする一瞬だった。
06年05月14日
板情報（いたじょうほう）
市場に発注されている注文状況の情報を一般的に板情報と読んでいる。
短期売買をする上では、板情報も欠かせない。売りが強い場合や買いが強い場合など、株価をリアルタイムで見て、なおかつ板情報をもとに売買することが儲けるポイントになる。
06年05月14日
青札（あおふだ）
かつては証券取引所で株価表示をしていた黒板に、前日より安い銘柄には青札を、高い銘柄には赤札をつけて前日比の高安を表示していた。
この名残から、取引所は電子化されたが、いまでも前日比マイナスの銘柄を「青札」と呼んでいる。
06年05月13日
オンライントレード
インターネットを通じて行なう株取引で、この取引を仲介するのがネット証券。手数料が安く、日計り取引が容易なことから、デイトレーダーと呼ばれる個人投資家が急増中。
06年05月13日
日計り取引
当日に現物で買付けた銘柄をその日に売却すること。
その売却代金をすぐに別銘柄の現物買付代金に充当できるサービスで、デイトレーダーには欠かせないもの。ただし、日計り取引では、差金決済取引は禁止されている。
06年05月13日
ラップアカウント
資産運用のアドバイスや株式の売買注文などを一括して提供する資産運用サービスのこと。
投資家は、取引ごとではなく資産残高に応じて一定の手数料を支払うが、その中には売買手数料や口座管理料、外部の投資顧問会社への紹介料などが「包まれている」ことから、「ラップ」とよばれている。1987年のブラックマンデー後、急速に普及した。
06年05月13日
ドルコスト平均法
平均取得価額の引き下げを目指す証券投資の方法。
長期にわたって、一定の金額を、一定の期間、一定の証券に投資する方法で、価額が高い時には購入証券が少なく、低い時には購入証券が多くなり、結果として平均取得価額が割安となる方法なので、長期投資に向いている。
06年05月13日
PBR（株価純資産倍率）
株式がもつ資産価値に注目した指標で、株価を1株あたりの純資産で割ったもの。Price Book−value Ratioの頭文字からPBRと呼ばれている。
純資産とは、貸借対照表上での株主資本にあたるもので、資本金、資本準備金、利益準備金などで構成されている。1株あたりの純資産は純資産の総額を発行済み株式数で割ったもので、会社を解散した際に最後に株主の持ち分として残る純資産は、解散価値を表しているともいえる。
会社の解散価値は株価に反映されるという見方から、PBRを利用することもできる。
06年05月13日
PER（株価収益率）
Price Earnings Ratioの略で、企業の成長力や収益性から見て、株価が適正かどうかを判断するための指標。レシオともいう。
PERの数値は、株価を企業の1株あたりの利益で割って求める。この数値をもとに、同業他社や過去の水準と比較して、株価が割高か割安かを判断する。PERが高いとき、株価は割高、低いときは割安ということを意味する。
しかし、PERだけでは株価の適正水準を見極めるのは困難で、株価の割高・割安を判断する絶対的な物差しではなく、株価の水準を見るひとつの尺度としてとらえるのが適切。
06年05月13日
シャープレシオ
単純なリターンではなく、そのリターンを得るためにどれ位のリスクを取っているかを計測する指数。
一般に、1資産の相対的なパフォーマンスを表すのではなく、多くの資産の組み合わせであるポートフォリオ全体のリスク調整後のリターンを意味し、高いほうがよいとされている。
06年05月13日
転換社債
社債に新株予約権が付された形態で発行される債券。つまり、発行会社の株式に転換する権利が認められた社債のこと。
一般的に発行後一定期間をおいて株式への転換が可能になる。転換されれば発行株式が増加することになり、市場において潜在的な供給圧力となる。
銀行が発行する無記名の預金証書で、預金者は金融市場で自由に売買できる。61年にアメリカのシティバンクが創設し、企業が余裕資金を運用する対象として、急速に普及。日本では、79年5月から発行が開始された。
CDは、金融機関から外に流れたお金（市場に流通しているお金）の総量＝マネーサプライを知る上の重要な指標。
日銀は、この動向を常にチェックすることにより、市場にあるお金の量を判断し、景気や物価をコントロールする。
06年05月13日
エクイティファイナンス
エクイティとは株式のことで、ファイナンスとは資金調達すること。
エクイティファイナンスとは、、新株発行やCB（転換社債型新株予約権付社債）など新株予約権付社債の発行のように、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達を意味する。
発行会社から見ると、原則として返済期限の定めない資金調達であり、財務体質を強固にする効果がある。
06年05月13日
裁定取引（アービトラージ）
本来、同じ価格であるはずの同一商品が市場の違いによって異なる値段になっていた場合、その値段の差を利用して高い商品を売り、安い方を買うことで利益を上げる（値ザヤをかせぐ）手法。
値段の差は東京と大阪の市場間や株式と転換社債など、株や商品の相場で見るが、株式市場では株価指数先物と現物株の裁定取引が一般的。
株価指数先物と現物株は最終決済日に必ず値段が一致するため、先物が割高であれば先物を売り、現物株のポートフォリオを買えば、その後株価水準が変動しても一定の利益を得ることができる。
06年05月13日
景気動向指数
内閣府が毎月発表している、景気動向の転換点をとらえるための指数。
景気に敏感な30の指標について、それぞれ3カ月前の値と比較して増加していればプラス、減少していればマイナスとし、全体でプラス指標の割合を百分比で示す。50％が景気転換点の目安となり、それを上回れば景気は上昇過程、下回れば下降過程にあると判断される。
採用されている指標は、新規求人数、東証株価指数、鉱工業生産指数、家計消費支出など。
06年05月13日
東証株価指数（TOPIX）
日経平均と並ぶ日本の代表的な株価指数の1つで、TOPIX（Tokyo Stock Price Index）というのが一般的に使われている愛称。東証一部上場の全銘柄を対象として、各銘柄の時価総額を加味した加重平均を使った株価指数のこと。1968年1月4日を基準日として、その時価総額を100として算出している。
06年05月13日
株価指数先物取引
TOPIX(東証株価指数)など株価指数を対象とした先物取引で、株価指数を将来の一定の日に、今の時点で取り決めた値段で取引することを約束する契約のこと。
あらかじめ定められた期日に、そのときの時価とは関係なく、約定したときの値段で決済するのでリスクは大きい。
06年05月13日
時価総額
上場株式の時価総額(以下「時価総額」)は、上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したもの。株数×株価で計算でき、会社の発効済み株を全て買い占めるための金額と言い換えることもできる。企業の評価価値そのもの。
06年05月13日
株式分割
ライブドア問題で一躍有名になった株式分割。理論的には株式をどんなに分割しても分割前と分割後の資産価値はイコール。ところが実際には、2001年の改正商法により大幅な株式分割が可能になると、株主分割の基準日と効力発生の間の50日間で売れる株が品薄になるため株価が乱高下。マネーゲームの温床と化したため、2006年1月から基準日の翌日が効力発生日に。
06年05月13日
ワラント債
一定の値段(行使価格）で株式が買える権利（ワラント）の付いた社債で、新株引受権付社債とも言われる。
現在では社債部分とワラント部分が分離できる分離型が主流で、社債部分については、普通社債と同じクーポンが受け取れ、満期時に額面で償還される。
一方ワラント部分については、株価に連動して動き、変動幅は株価以上に大きく、非常にハイリスク・ハイリターンの金融商品。
06年05月13日
金融債
金融機関が特別な法律に基づいて発行している債権のことで、利付金融債と、割引金融債の2種類がある。
利付金融債は、クーポンが付いている債券で半年ごとに利息が支払われる。償還期限は5年で、信金中央金庫では2年物を扱っている。
割引金融債は、クーポンはつかず、額面から利息分の金額を割り引く形で発行され償還差益だけが収益となる金融債。
06年05月13日
EVA（ Economic Value Added/経済付加価値）
事業活動から得られた利益（税引き後営業利益）から、投下資本にかかる資本コスト相当額を指し引いた経済価値。
投資した資本に対して、一定期間（短期間）でどれだけのリターンを生み出したかを事後的に計測する企業ファイナンスの指標。
株価との相関が高いとされるため、投資の際の指標として使われることが多い。この数値が高ければ高いほど、資本コストを越えて付加価値を生み出したことになり、株主に多くの経済的価値をもたらすことになる。
06年05月13日
インキュベーション
もともとは卵を孵化することを意味し、企業家を育てるシステムのこと。
アイディアや技術を持った研究者に対して、新たな事業を創出するのに必要な資金をはじめ事業戦略や人材などを総合的に提供するための一連の支援システムと連携活動を指す。
この場合の支援者はインキュベーターと呼ぶ。
06年05月13日
ポートフォリオ
様々な資産ないし、銘柄の組み合わせのことであり、投資家の保有証券リストといった意味。
「ポートフォリオ理論」と言えば、資金を、どんな資産ないし銘柄で持ち、かつどんな割合で保有することが投資家の期待効用にとって最適な姿であるかを、期待リターンと同リスクとの組み合わせの中で工夫する方法を指す。
06年05月13日
ストックオプション
会社が取締役や従業員に対して、予め定められた価額（権利行使価額）で会社の株式を取得することのできる権利を付与し、取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得し、売却することにより、株価上昇分の報酬が得られるという一種の報酬制度。
企業の業績向上による株価の上昇と直接連動することから、権利を付与された取締役や従業員の業績向上へのインセンティブとなる。
06年05月13日
マッチングファンド
産学官連携の着実な推進の一環として、大学等の優れた研究成果を基にした独創的な新技術やベンチャー企業の創出を図ることを目的とし、共同研究に対してマッチングファンド方式により資金を提供。
企業化ニーズと研究シーズ（種）が真にマッチした共同研究を促進するとともに、大学で生まれた技術シーズをベンチャー起業につなげるべく、大学の研究者等が行う技術開発や起業に向けた市場調査・事業化計画の作成を行うための支援制度。
06年05月13日
スワップ取引
スワップとは、元来、等価値のものの「交換」という意味で、デリバティブのスワップ取引において交換するのは、将来にわたって発生する利息。
スワップ取引は将来の金利変動リスクを管理する手法として金融機関のあいだで急速に広まり、さらに企業の財務管理に用いられるなど、非常に重要な地位を確立している。
その汎用性の高さから個人向け金融商品の中にも取り込まれている。
06年05月13日
ヘッジファンド
通貨や株式、債券などへの投資にあたって、先物やオプションなどの金融派生商品（デリバティブ）での運用も行い、相場の上下にかかわらず収益を追求するファンドのこと。
92年の欧州通貨危機のときに英ポンドと伊リラを大量に売り、両国の中央銀行に壊滅的なダメージを与えたことで一躍注目を集めた。
このような動きを監視するため、ヘッジファンドに対して、情報の開示や金融当局への報告を義務付けるなど規制を強める動きも出てきている。
06年05月13日
デリバティブ
為替や金利、株式、債券などの金融商品から派生した新しい金融商品（金融派生商品）のことで、先物取引、オプション取引、スワップ取引などがその代表。
先物取引とは、ある商品を将来の特定の時期に事前に決めた金額で売買することを約束した取引。これを金融商品に応用したものが金融先物取引。
デリバティブは金融商品の価格変動リスクを回避する為の手段として開発されたが、最近では投機の対象として取引が行なわれることが増えている。
06年05月13日
ζ̵Ͽ